電機・エレクトロニクス業界の情報サイト・倒産速報/クリアリーフ総研

 
 
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特  集 <見 本>
 <パチンコ・パチスロホール市場> −売上高ランキング−
  第1章:パチンコホール38社売上高ランキング・損益計算書 
  第2章:ホールの倒産および関連メーカーの動き  
第1章:2017年3月31日
第2章:同4月10日
 


 クリアリーフ総研は、電機・エレクトロニクス業界専門のWeb情報サイトです。2017年3月と4月に、パチンコホールの上位38社の売上高ランキング、さらにパチンコホールの倒産およびパチンコ・パチスロ機など遊技機器メーカーおよび周辺機器市場の動きなどを特集でまとめました。今後も定期的にエレクトロニクス業界と関連の深いパチンコ・パチスロ市場は調査を続けます。

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 ◇パチンコホール38社の売上高ランキング・損益計算書
  (一部抜粋のみ、会員サイトではすべてご覧になれます)

 パチンコ・パチスロ機器は、多数の半導体、液晶パネルを搭載しているほか、ホール向けの設備機器で電子・エレクトロニクス業界とは切っても切れない関係にある。しかしパチンコ人気の停滞から市場環境は厳しく、今年2月にも大手パチンコホールチェーン、ゲンダイ(岡山市南区)が負債200億円を抱えて民事再生を申請、多くのパチンコ・パチスロ機器メーカーが焦げ付く事態が発生している。こうしたなかで今回は、電子部品メーカーおよび電子部品商社にとってはエンドユーザーとなるパチンコ・パチスロホールについて、特集する。

 内容としては、売上高1,000億円以上のパチンコ・パチスロホールについて調査、大手38社の売上高ランキングを作成したほか、損益計算書などより詳細な業績が取得できたものは別途掲載した。業績については連結業績を優先し、年度についても可能な限り年度の新しいものを採録、中心は16年の業績となっている。また第2章では、パチンコ市場関連の倒産や同市場の動きについてもまとめる。

 遊技機器市場は、遊技人口減少による市場縮小や、統合型リゾート(IR)整備推進法(カジノ法)による先行きの不透明感など逆風が指摘されるが、それでも売上高1,000億円超のパチンコホールが少なくとも38社もあるという事実は、市場の巨大さを改めて示しているともいえる。

 第1章:パチンコホール38社売上高ランキング・損益計算書


パチンコホール業績ランキング
 (売上高1,000億円以上。単独を基本としたが、一部連結も)

社 名  店舗数 売上高(百万円)
マルハン(京都市上京区) 315  16年3月期 1,898,870
ダイナム(香港株式市場上場) 399  16年3月期
 ※貸玉収入
801,143
   以下省略(会員サイトのみでご覧になれます)   



(各社個別概況の一部抜粋)

<マルハン>

本   社 京都府京都市上京区出町今出川上る青龍町231
T E L 075−252−0011 資 本 金 100億円
代 表 者 韓 裕氏 従 業 員 1万2,482人


 パチンコホール最大手。1957年に飲食店運営として創業、翌1958年にパチンコ店「峰山カジノ店」をオープンさせている。1972年に西原産業株式会社として設立、個人経営からの転換を行った。

 グループ内ではホール運営事業のほか、ビルメンテナンス、飲食店、ゴルフ場運営、海外金融事業なども手掛ける。かつて株式の上場を検討した経緯もあり、現在でも業績予想を開示している。

 17年3月期連結業績予想は、売上高は前年比12.2%減の1兆6,665億円となっている。利益面はいずれも黒字予想で、経常利益では同25.0%減の303億円、純利益は同17.2%減の144億円。また16年3月期連結業績は売上高は前年比4.0%減の1兆8,988億7,000万円、経常利益は同36.5%減の405億2,800万円、純利益は同42.0%減の173億9,800万円となっている。ちなみに単独業績は以下の通り。

16年3月期単独貸借対照表・損益計算書(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 1,867,075
 流動資産 131,467  売上原価 1,820,315
 固定資産 248,555  売上総利益 46,760
 資産合計 380,022  販売費・一般管理費 11,822
負債および純資産の部  営業利益 34,937
 流動負債 89,330  営業外収益 2,844
 固定負債 60,267  営業外費用 2,557
 株主資本 230,068  経常利益 35,224
 負債・純資産合計 380,022  特別利益 103
   特別損失 6,206
 税引前当期純利益 29,121
 法人、住民、事業税 16,554
 法人税等調整額 1,627
 当期純利益 14,195



 第2章:ホールの倒産および関連メーカーの動き


 第1章のパチンコホール上位38社の売上高ランキングおよび主要上位各社の損益計算書に続き、第2章ではホールの最近の倒産事例と、パチンコ・パチスロ機器および周辺装置メーカーの動きなどを報じる。

 スマホゲームの浸透などから若年層のパチンコ・パチスロ離れの傾向が強まっている。しかしホールは、それでもヒット機種の導入などが生き残りには不可欠で、恒常的に設備投資を余儀なくされる状況となっている。このため総じて厳しい経営環境にあるというのがパチンコ・パチスロホールの実態で、こうしたなかで2017年にはパチンコチェーン店を経営していた大手ゲンダイ(岡山市南区)が倒産した。

 ゲンダイは、グループ会社のゲンダイホールディングス(株)(本社・代表者同一)、(株)レジャーオート(大阪市淀川区、代表者同一)、(株)エイト・ワン企画(大阪府東大阪市、代表者同一)とともに、今年1月31日に大阪地裁に民事再生を申請、同2月16日付で再生手続き開始決定を受けている。1983年創業で、「GETGET(ゲットゲット)」の屋号でパチスロホールなどを経営、ピーク時にはグループ全体で年間400億円近い売り上げがあったが、近年は売り上げが半減していた。グループ合算での負債は200億円に達する。これはパナソニックの子会社で特別清算を申請予定のMT映像ディスプレイを別格と考えれば、今までのところでは2017年の倒産事例としては最大規模の負債額となる。

 以下省略(会員サイトでご覧ください)


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