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| 倒産情報 |
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| 電機業界内の倒産情報。法人会員サイトでは事業閉鎖や不渡りの速報から、民亊再生、破産申請、破産手続き開始決定など倒産情報全体を細かく報道。また民亊再生では再生後の新たなスキームも追跡調査。債権者名簿続報も。倒産情報は法人会員サイトで毎日報じており、電機業界の倒産のみを１日５〜１０社程度掲載しています。 |
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＜２０２２年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例＞
※すべて事業閉鎖の速報から法的申請まで追跡、網羅しています
ジェミック（東京都中央区、医療機器販売、１１月破産）
ペクソン（千葉市稲毛区、自動制御装置、１０月事業閉鎖、１１月破産）
ワイイーエス（横浜市港北区、基板設計・実装、９月破産）
武蔵オプティカルシステム（さいたま市見沼区、光学部品製造、８月破産）
オーケーエー（新潟市中央区、遊技機器販売、８月事業閉鎖、１１月破産）
プログレスファクトリー（群馬県前橋市、遊技機器組立、７月事業閉鎖、９月破産）
オフィスエフエイ・コム（栃木県小山市、産業ロボット、７月民事再生）
山一電機（東京都八王子市、電設資材、７月破産）
ディー・エー・ピー・テクノロジー（北九州市戸畑区、ＰＤＰ材料、７月特別清算）
マレリホールディングス（さいたま市北区、自動車部品、７月簡易再生）
三洋電機製作所（愛知県小牧市、自動車部品、５月民事再生）
高尾（名古屋市中川区、パチンコ機、５月民事再生）
エンプレイス（埼玉県朝霞市、カーナビ、５月民事再生）
オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市、音響機器、５月破産）
サムテック・イノベーションズ（岡山県津山市、ＬＥＤ応用製品、４月事業閉鎖、破産）
三宝商会（名古屋市中川区、遊技機器販売、３月事業閉鎖、４月破産）
エーエム（旧アズマ、奈良県三郷町、基板設計、２月旧社が特別清算）
ダイレクトジャパン（新潟市中央区、空気清浄機、２月事業閉鎖、３月破産）
オンキヨーサウンド（大阪府東大阪市、スピーカ、２月事業閉鎖、３月破産）
エフエーデザイン（長野県中野市、ＦＡ装置、１月事業閉鎖、２月破産）
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＜２０２１年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例＞
※すべて事業閉鎖の速報から法的申請まで追跡、網羅しています
Ｄ−ＰＲＯＸ（東京都中央区、ＬＥＤ照明、１２月破産）
計測器工業（兵庫県尼崎市、計測器、１１月事業閉鎖）
日本クラント（栃木県壬生町、部品塗装、１０月民事再生）
Ｄ−ＬＩＧＨＴ（東京都中央区、ＬＥＤ照明、８月事業閉鎖、１１月破産）
ユーロテックジャパン（和歌山県白浜町、航空、８月民事再生）
ジャス（旧杉山製作所、東京都目黒区、モータ整流素子、８月特別清算）
山栄通商（東京都千代田区、電子部品商社、７月事業閉鎖）
九州電通（長崎県大村市、水晶デバイス、６月民事再生）
国上精機工業（横浜市中区、プラスチック部品、４月民事再生、８月破産）
群南製作所（群馬県玉村町、自動車部品、３月事業閉鎖、６月破産）
大興製紙（静岡県富士市、産業用特殊用紙、１月会社更生法）
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＜２０２０年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例＞
※すべて事業閉鎖の速報から法的申請まで追跡、網羅しています
山梨光学（山梨県甲府市、セラミックス加工、１２月民事再生）
ダイヤメット（新潟市東区、焼結部品、１２月民事再生）
Ｎｕｔｓ（上場、遊技機器関連、９月破産）
イワヰ（名古屋市昭和区、自動車部品、７月民事再生）
伸和工業（大阪市生野区、金属加工、５月破産）
萬松（東京都新宿区、自動車部品・産業資材、４月破産）
旭東電気（大阪市旭区、ＥＭＳ、４月民事再生）
岸製作所（愛媛県四国中央市、加工機械、４月民事再生）
大野精密工業（埼玉県春日部市、精密金型、３月破産）
プリンテ（神戸市長田区、基板・ハーネス、２月事業閉鎖、４月破産）
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＜２０１９年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例＞
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エル・エム・エス（東京都文京区、医療機器販売、１１月民事再生）
オーク電子（長野県飯田市、遊技機器用電源、１０月事業閉鎖）
東京機工電子（東京都千代田区、電子部品商社、９月事業閉鎖、破産）
ヒロセ電子システム（東京都渋谷区、医療機器、９月事業閉鎖、１１月破産）
ケイエスベクトー（東京都調布市、電子部品商社、８月破産）
長田電機（大阪府豊中市、ＧＰＳ関連機器、８月民事再生）
岩田エレクトリック（東京都台東区、防犯機器、７月事業閉鎖）
常盤製作所（栃木県佐野市、精密機器板金加工、７月民事再生）
赤見電機（兵庫県尼崎市、大型ＬＥＤ装置製造、７月事業閉鎖、９月破産）
千葉電子工業（千葉県柏市、プリント配線板製造、７月破産）
イマジニアリング（神戸市中央区、計測機器開発、６月民事再生）
シノハラ・ジャパン（静岡県島田市、産業装置、６月事業閉鎖、破産）
大和産業（堺市堺区、液晶ディスプレイ、５月事業閉鎖、７月破産）
フジマイクロ（東京都墨田区、精密モータ、５月破産）
ｓｅｖｅｎ ｄｒｅａｍｅｒｓ ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（東京都港区、機器開発ベンチャー、４月破産）
原宿製作所（神奈川県小田原市、基板実装、３月民事再生）
フソー電機（茨城県筑西市、基板製造・実装、３月破産）
マスタードシード（東京都品川区、電子機器・部品商社、３月事業閉鎖、６月破産）
アイエムティ（鹿児島県霧島市、電源、２月破産）
中島オールプリシジョン（東京都中央区、ＥＣＲ、１月民事再生）
栃木電子工業（栃木県栃木市、プリント配線板、１月民事再生）
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＜２０１８年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例＞
※すべて事業閉鎖の速報から法的申請まで追跡、網羅しています
イーター電機工業（東京都大田区、スイッチング電源、１２月事業閉鎖、破産）
友信工業（名古屋市南区、基板実装・成形品、１１月事業閉鎖、破産）
内山精工（静岡県磐田市、金型・成形部品、１１月民事再生）
ユタカ（埼玉県朝霞市、プリント配線板、１１月事業閉鎖）
徳永電機製作所（大阪市西淀川区、トランス・変圧器、１１月破産）
メイクソフトウェア（大阪市北区、アミューズメント機器、１０月破産）
リングス（大阪府吹田市、通信・監視カメラ販売・工事、１０月破産）
エレバム（東京都大田区、ＬＥＤ蛍光灯、８月民事再生、事業移管へ）
バンノ（名古屋市緑区、樹脂成形加工、７月民事再生）
兵庫電子部品（兵庫県加東市、トランス、７月事業閉鎖、１０月破産）
キューブ表面実装技術研究所（鳥取県鳥取市、基板実装用マスク、７月事業閉鎖、９月破産）
日本コントロール（福岡県直方市、トランス・リアクトル、７月破産）
明京電機（東京都狛江市、基板実装・ワイヤハーネス、７月事業閉鎖、１１月破産）
インターテック（東京都港区、半導体・液晶製造装置、６月民事再生）
シルバー通信工業（横浜市保土ヶ谷区、基板実装、４月事業閉鎖、５月破産）
シルベニア（埼玉県本庄市、電子部品メッキ加工、３月民事再生）
カワイ電子（東京都文京区、電子部品商社、３月事業閉鎖、６月破産）
マイクロダイナミックス（東京都調布市、センサ・制御ユニット、２月事業閉鎖、４月破産）
東興電気（東京都市稲城、基板実装、２月弁護士処理委任）
セイナック（東京都八王子市、プリント配線板製造、２月破産）
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| ＜高尾＞（非上場） |
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| パチンコ機。続報、債権者名簿 |
| ２０２２年６月６日 |
| 過去記事 |
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民事再生申請の速報（５月３１日付企業動向欄） |
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| 本 社 |
名古屋市中川区中京南通３−２２ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０５２−３６３−３７８１ |
資 本 金 |
１,２００万円 |
| 代 表 者 |
内ケ島 隆寛氏 |
従 業 員 |
１２０人 |
| 業 種 |
遊技機器の開発、製造 |
| 業 積 |
２１年１２月期売上高 ４７億９,０００万円 |
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パチンコ機など遊技機器の開発、製造を行う。既報のように５月３０日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で監督命令も受けているなか「再生申立書」によって主要債権者が明らかになった。
高尾は、１９５０年高尾製作所として創業、７９年に現社名で設立された。創業社長の内ヶ島正一氏は、全国遊技機組合連合会会長を務めていたこともある。自社開発のパチンコ機製造のほか、同機器のリユース事業も行っていた。自社製品としては、「巨人の星」「スパイダーマン」「カイジ」など人気映画やアニメなどを題材としたヒット機種もあった。ピーク時には２４０億円あった売上高が２１年１２月期は４７億９,１００万円にとどまり、利益も赤字が継続するなか、民事再生による再出発となった。
民事再生の申請代理人は小幡朋弘弁護士（ＰＬＡＺＡ総合法律事務所、ＴＥＬ０３−６２６２−７７２０）。監督委員には佐長功弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、ＴＥＬ０３−３２７３−２６００）が選任されている。負債は債権者約３２０名に対して６６億７,９００万円。
◇高尾の「再生申立書」に基づく債権者名簿 （単位：千円）
（債権額１００万円以上、確定債権とは異なる） |
| 【金融債権】 |
| 愛知銀行 尾頭橋支店（名古屋市中川区） |
3,333,604 |
三菱ＵＦＪ銀行 尾頭橋支店（名古屋市中川区） |
420,000 |
| 日本政策金融公庫 熱田支店（名古屋市熱田区） |
1,000,000 |
十六銀行 中川支店（名古屋市中川区） |
225,000 |
| 【リース債権】 |
| オリックス自動車（株）（東京都港区） |
7,173 |
トヨタファイナンス（株）（名古屋市中区） |
6,302 |
| 愛銀リース（株）（名古屋市中村区） |
6,394 |
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| 【一般債権】 |
| （株）足立ライト工業所（愛知県小牧市） |
461,432 |
（株）イチネン製作所（名古屋市天白区） |
10,803 |
| （株）森創（愛知県北名古屋市） |
325,005 |
ポールトゥウィン（株）（名古屋市名東区） |
8,812 |
| ダイコク電機（株）（名古屋市中村区） |
146,458 |
伊藤電機（株）（名古屋市東区） |
8,157 |
| （株）ＭＲＤ（名古屋市東区） |
117,739 |
ＪＦＥ商事エレクトロニクス（株）（大阪市北区） |
6,274 |
| （株）愛知ライト（愛知県春日井市） |
109,960 |
（株）荒川商会（名古屋市中川区） |
5,836 |
| （株）アイリステクノロジー（千葉県大網白里市） |
72,033 |
岡谷エレクトロニクス（株）（名古屋市中村区） |
4,959 |
| 三高（有）（名古屋市中区） |
61,830 |
東永製鋲（株）（大阪府東大阪市） |
3,576 |
| 新生電子（株）（名古屋市中区） |
53,967 |
（株）ラインナップ（名古屋市中村区） |
3,046 |
| （株）ヤマダ（名古屋市中川区） |
51,046 |
リサイクルテック・ジャパン（株）（名古屋市港区） |
2,857 |
| （株）ジェーアンドエー（愛知県稲沢市） |
45,325 |
（株）アカギ（東京都港区） |
2,755 |
| （株）モリックス（名古屋市天白区） |
34,153 |
（一社）日本音楽著作権協会（東京都渋谷区） |
2,339 |
| （株）Ｃｏｔｏｒｉ（東京都中央区） |
27,500 |
（株）エイビック（名古屋市中区） |
2,225 |
| （株）Ｔｅｓｌａ（群馬県桐生市） |
22,000 |
（株）ＺＩＺＡＩ（東京都渋谷区） |
2,035 |
| パルスモ（株）（東京都文京区） |
20,796 |
キューズ（株）（東京都中央区） |
1,430 |
| （株）エルイーテック（東京都墨田区） |
15,119 |
（同）ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京都港区） |
1,314 |
| （株）シャリー商事（名古屋市千種区） |
13,000 |
ヤマト運輸（株）（名古屋市港区） |
1,222 |
| （株）三球電機製作所（東京都大田区） |
11,100 |
（株）サンハーツ（岐阜市） |
1,155 |
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続報 高尾のスポンサーにオーイズミ（９月６日付企業動向欄）
オーイズミが高尾を完全子会社化（１２月２１日付企業動向欄）
※会員サイトでは民事再生申請の速報からスポンサー決定までの記事がすべてご覧になれます
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| ＜千葉電子工業＞（非上場） |
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| プリント基板。倒産、４日にも破産か |
| ２０１９年７月３日 |
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| 本 社 |
千葉県柏市青葉台２−１８−１２ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０４−７１７３−８５１１ |
資 本 金 |
３,０１０万円 |
| 代 表 者 |
池田 康信氏 |
従 業 員 |
１５人 |
| 業 種 |
プリント配線板の製造、販売および基板実装 |
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プリント配線板の製造と基板実装を行うメーカー。７月２日までで事業閉鎖、２日夜に事後処理を権田修一弁護士（東京富士法律事務所、ＴＥＬ０３−３２６５−０６９１）に委任した。弁護士サイドでは、早ければ明日７月４日に破産を申請する予定としている。
従業員１０人余は７月２日に仕事を終えた後、全員その場で解雇されており、一部給与は未払いとなっている。負債は大半が金融債務だが、給与や税金の未払いもあるもようで、これらを合わせて負債総額は２億円となっている。
３日時点で会社は閉まっており、施錠されている。玄関には７月２日の夜に貼り出されたと思われる貼り紙が出ている。貼り紙は上記弁護士名義の事後処理受任通知となっている。電話は既に取り外されており、「おかけになった電話は現在ネットワーク接続が故障しているか、通信機器の電源が入っていない状態となっています」というＮＴＴの応答メッセージだけが流れる。
千葉電子工業は、１９７２年創業、７４年３月の設立。プリント配線板の製造を主力に、一部基板実装も行い、１０年ほど前までは従業員６０人という規模で、年間で８億円程度の売り上げがあった。もともとは三洋電機グループが主力販売先で、現在はその流れでパナソニックを販売先に持つが、人は既に１０人程度と小規模になっていた。
なお実弟が経営する千葉シイデイケイがやはり千葉県柏市に本社を置く形で、同様にプリント基板を製造していたが、この千葉シイデイケイについても２００７年に経営が行き詰まり、破産を申請している。
続報 ７月４日付で破産申請（７月４日付倒産情報欄）
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| ＜シルバー通信工業＞（非上場） |
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| 続報。倒産、やはり破産 |
| ２０１８年５月１４日 |
| データベース |
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事業閉鎖の速報（２０１８年４月１０日付記事） |
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| 本 社 |
神奈川県横浜市保土ケ谷区峰沢町１９８ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０４５−３３３−０６１２ |
| 代 表 者 |
鈴木 修二氏 |
従 業 員 |
１０人 |
| 業 種 |
基板実装、電子機器組立 |
| 業 積 |
１８年３月期売上高 ３,０００万円（加工賃ベース） |
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基板実装と電子機器組立。既報のように連絡が途絶していたなか、やはり破産申請となり、５月８日付で横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には猪本芳子弁護士（関内中央法律事務所、ＴＥＬ０４５−６４１−４１３０）が選任されている。破産の申請代理人は山田英男弁護士（鎌倉法律事務所、ＴＥＬ０４６７−５５−９０１５）。負債は１億円にまでは届かないが、数千万円はあるとみられている。
３月中から信用不安の話は業界内で既に出ていた。３月９日に従業員に解雇通知を出していたという話もあったが、３月中旬に弊社が会社側に連絡をとったときには、解雇通知を出したという話は否定しており、会社の電話もつながる状態だった。しかしその後、頭記のように会社とは連絡がとれなくなった。申請代理人の山田弁護士は、４月９日の段階では「まだ事後処理を正式に受任したわけではないが、相談は受けている」としていたが、結局４月２６日付で横浜地裁に破産を申請した。鈴木社長個人も同様に破産を申請している。
１９７６年の設立で、基板実装を主力に、機器組立も手がけていた。近年は大手通信業者を最終販売先として、基板実装およびブースタなどの機器組立を、材料無償受給形態（加工賃ベース）で行っていた。しかし昨年１２月末に元請先が入札をとれなかったことから、年初からブースタ組立の大口受注がなくなり、経営が一気に悪化していた。
今年に入り、会社側ではほかの販売先への営業展開などで事業継続を目指してきたが、最終的には事業継続を断念せざるをえなくなった。前１８年３月期は売上高３,０００万円（加工賃ベース）という実績だった。
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| ＜東海通信工業＞（非上場） |
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| タッチパネル、ＥＭＳ。事業閉鎖 |
| ２０１７年２月２８日 |
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| 本 社 |
東京都大田区大森北３−４−５ 平安ビル |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０３−３７６３−２１３１ |
資 本 金 |
１億５,０００万円 |
| 代 表 者 |
佐藤 和夫氏 |
従 業 員 |
２０人（連結８０人） |
| 業 種 |
タッチパネル、スイッチ製造およびＥＭＳ |
| 業 積 |
１６年３月期売上高 １１億円 |
|
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タッチパネル、センサ、スイッチなど電子部品製造のほか、ＥＭＳ・機器組み立てなどを手がけていた。グループ会社の東海佐賀（佐賀県多久市）とともに２月２８日に事業閉鎖した。
事後処理については吉田広明弁護士（弁護士法人北浜法律事務所、ＴＥＬ０３−５２１９−５１５１）に委任されている。破産の方向とみられる。取引先のなかには、２８日時点ではまだ会社側から正式な連絡を受け取っていないところもあるが、会社は既に連絡がとれない状態となっている。
東海通信工業は、１９４３年の設立で、５１年に現在社名となった。通信機器用のタッチパネル、スイッチ、センサ、ジャック、端子板などの製造を行うほか、ＥＭＳなど基板実装、さらには操作パネルやドアホンの組み立てなども手がけていた。
前出東海佐賀のほか、中国深せんなどにも生産拠点を抱えていた。ピーク時には年間で１００億円以上の売り上げがあったが、近年は生産を外部委託するケースが増え、事業規模も縮小していた。１０年３月期には売上高１６億円、さらに１２年３月期には１２億円にまで減少、前期の１６年３月期も売上高は１１億円にとどまっていた。
※その後３月３１日付で東京地裁に破産手続きを申請、
４月３日付で破産手続き開始決定
債権者名簿一覧などを随時続報
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| ＜美竹電機＞（非上場） |
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| 電子部品商社。７日夜に事業閉鎖 |
| ２０１５年９月８日午前１０時速報 |
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| 本 社 |
東京都大田区上池台１−２５−４ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０３−３７２６−３５１１ |
資 本 金 |
１,０００万円 |
| 代 表 者 |
小林 裕一氏 |
従 業 員 |
５人 |
| 業 種 |
電子部品商社 |
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電子部品商社。９月７日まで仕事をしていたが、８日付の手形決済の資金繰りがつかず、７日までで事業閉鎖、同日夜に弁護士に事後処理を委任、併せて取引先に「事業停止のお知らせ並びにお詫び」と題した書面をいっせいにファックス通知した。８日朝の時点ではまだ会社とも連絡がとれ、取引先からの相次ぐ連絡などへの対応を行っている。事後処理を受任したのは、清水建夫および田中省二弁護士（銀座通り法律事務所、ＴＥＬ０３−５５６８−７６０１）。負債は９,０００万円弱で、金融負債が大半を占める。
取引先に通知された事業停止お知らせの文書によると「事業の継続を断念し、やむなく破産を前提とした清算手続きをとることにした」となっている。この文書によると、９０年ごろの不動産バブル崩壊に始まり、その後のＩＴバブル崩壊やリーマンショック不況で借入金が増大、この間不動産バブルのなかで購入した本社営業部のマンション売却や人員削減を進めてきたが、経営改善は進まず、先月から受注が激減して過去に例がないほど厳しい状況に陥った」としている。
今後弁護士主導で破産を申請することになるが、破産の申し立ては年末か年明けにまでずれこむ見通し。なお８日付の不渡りは避けられない。
１９６６年設立で、半世紀におよぶ業歴のある電子部品商社。コネクタ、スイッチ、リレーなど各種電子部品の販売を行い、本多通信工業、多治見無線電機、小峰無線電機、パナソニック（松下制御機器）、三和電気工業、アメリカン電機、京都電線、サンミューロン、サトーパーツ、タカチ電機工業、河村電器産業、豊澄電源機器、オーツカ光学などの製品を販売していた。数年前までは年間で２〜３億円の売り上げがあったが、このところさらに減少していた。従業員は直近で５人程度となっていた。
※その後２０１６年に東京地裁に破産手続きを申請など随時続報
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| ＜木嶋無線＞（記事見本） |
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| トランス・コイル。連絡途絶 |
２０１４年９月２４日
（この後、１０月３日、１１月７日付で木嶋無線のその後の続報あり） |
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| 本 社 |
東京都大田区南馬込６−２７−１６ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０３−３７５５−１１０１ |
資 本 金 |
５,０００万円 |
| 代 表 者 |
木嶋 稔氏 |
従 業 員 |
１０人 |
| 業 種 |
トランス・チョークコイルの製造、販売 |
| 業 積 |
１１年５月期売上高 ５億円 |
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トランス、チョークコイルのメーカー。連絡が途絶しており、事実上倒産状態にある。複数の取引先に確認したが、いずれも正式な通知は来ていない。しかし本社は閉鎖されており、木嶋社長個人も連絡がとれない状態になっている。
本社には貼り紙などは出ていないが、本社前の駐車場の入口から封鎖された状態となっている。また電話はコールするが誰も出ない状態が続く。量産拠点となっている香港、中国工場も連絡がとれない。なお取引先の話だと、先週末の９月１９日には通常通り業務を行っていたとしており、連休をはさんで２４日から連絡途絶状態となっているもよう。また中国工場の方は現地の弁護士らしき人物が出入りしており、何らかの正式な処理がされているようだとする声もある。
木嶋無線は、ストロボ用のトランス・チョークコイルを主力に、スイッチング電源用のトランス・チョークコイルも手がけていた。１９５９年に前代表の木嶋精一氏によって設立された老舗で、現在の社長は前社長の娘婿で２代目となる。
かつては本社のほかに新潟にも工場を構え、国内従業員２００人、また年間売上高も２５億円程度の規模があったが、現在は実際の量産は香港、中国深せん、ベトナムなどにシフトしており、国内は従業員１０人程度を残すだけの規模となっていた。ここ数年業績は悪化しており、経営状態はかねてかなり逼迫していた。
※その後東京地裁に破産手続きを申請、
債権者名簿一覧などを随時続報
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| ＜東京ハイパワー＞（非上場） |
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| 高周波電源。２０日付事業閉鎖、破産へ |
| ２０１３年１２月２４日午前速報 |
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| 本 社 |
埼玉県新座市畑中３−１−１ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０４８−４８１−１２１１ |
資 本 金 |
１,２００万円 |
| 代 表 者 |
若林 伸樹氏 |
従 業 員 |
２８人 |
| 業 種 |
産業用高周波機器、アマチュア無線機器製造、販売 |
| 業 績 |
１２年１０月期売上高 ４億１,６００万円 |
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高周波電源機器、アマチュア無線機などメーカー。３連休前の１２月２０日付で事業閉鎖、事後処理を鈴木雄一弁護士（木村・佐生・奥野法律特許事務所、ＴＥＬ０３−３２８１−００７５）に委任した。弁護士サイドでは今年中をメドに破産を申請するとしている。既に会社の電話には誰も出ない状態となっている。債権者には２０日付で「債務整理開始通知」という文書を弁護士名義で送付している。負債２億円余となる見通し。
２０日付で取引先に送付された「債務整理開始通知」という文書と弁護士の話を総合すると、東京ハイパワーは前述のように負債は金融債務を中心に２億円余、足元で１億円以上の債務超過の状況にあり、１３年１０月期も９月末までで８,２００万円の経常損失を計上するなど採算も悪化している。今後事業を継続しても、相当長期にわたって支払は不能の経済状態にあるため、事業継続を断念したとする。
東京ハイパワーは、１９７５年創立、７７年に現社名で設立された。ＨＦ帯高周波電源・Ｖ／ＵＨＦ帯電源などの産業用高周波装置を主力に、アマチュア無線機器や取扱品（測定器、ＨＦリニアアンプ）も扱っていた。近年業績は０９年１０月期売上高５億１,５００万円、１０年１０月期売上高８億９,８００万円となりピークを打った後、１１年１０月期には売上高５億８,４００万円と減少して利益面でも欠損へ転落、１２年１０月期も売上高４億１,６００万円とさらに減少した。
主な販売先として新電元工業、東芝、ヤマト科学、山容真空工業、東京エレクトロン、ダイヘン、山本ビニター、本多電子、モリエンジニアリングのほか、販売店としてトヨムラ、ロケット、旭エレクトロニクスなどの名前があがっている。また大手から中堅まで電子部品商社からの仕入れが多く、業界への影響も懸念される。
続報 破産申請（２０１３年１２月２７日付倒産情報欄）
続報 債権者名簿（２０１４年１月１５日付企業動向欄）
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＜東京デンハン＞（非上場）
事業閉鎖の続報。２９日に説明会。任意整理 |
| ２０１２年１０月３１日（倒産速報の続報） |
| 本 社 |
東京都千代田区外神田５−３−４ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
03-3832-6283 |
資 本 金 |
５,８００万円 |
| 代 表 者 |
山田 徹氏 |
従 業 員 |
１０人 |
| 業 種 |
電子部品商社 |
| 業 績 |
１０年９月期売上高 ２億３,８４０万円 |
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過去の記事
（一部のみ下記に抜粋。会員サイトではすべての記事が見れます）
事業閉鎖の速報。会社概況資料付（2012.10.16付）
続報。弁護士に事後処理を委任（2012.10.22付）
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続報。電子部品商社。既報のように、既に事業閉鎖状態となっているなか、１０月２９日午後２時からハロー貸会議室神田（東京都千代田区内神田３−１８−２神田アドミラルビル３Ｆ）で任意の債権者説明会が開かれ、会社側は正式に「任意整理」の方向を打ち出した。事実上の倒産。法的申請をしないのは、予納金など裁判所費用もないためという理由だが、任意整理で負債のおよそ２０％を弁済したいと比較的高い弁済率を提示している。
説明会には、会社側から山田社長、事後処理を受任している池田和司弁護士（銀座法律特許事務所、ＴＥＬ０３−３５７２−２２８１）、税理士などが出席、取引先はおよそ１００人が参集した。なお実質的オーナーでかつては上場電子部品商社の代表でもあった久保村会長は説明会に出席しなかった。同会長が支援すれば会社は存続する可能性もあるとみられていたが、やはりそういう流れにはならなかった。
１０月１５日時点での負債と資産については、負債は債権者９８社に対して総額１億４,３４２万４,９３９円。対する資産は現・預金は後表の通り３００万円弱で、ほかに売掛債権が３,３１６万円、商品在庫が帳簿上価格で３００万円余となっている。これが前出２０％という弁済率試算の目安となっている。
説明会では、債権者には別紙「解散時貸借対照表」（１２年１０月１５時時点）と、１２年９月期の「損益計算書」が配布された。席上、前述のように弁護士から法的申請ではなく任意整理を行うことが説明され、また山田社長からは売り上げが年々減少して経営が行き詰まった経過が、税理士からは解散時貸借対照表の説明が、それぞれなされた。税理士の説明によると、短期貸付金は社員に対するもので、また長期貸付金の中身は不明とし、未払金は解雇の事前通告に伴い支払い金および給与、社会保険などとなっている。さらに短期借入金は前出久保村会長などからのもの、長期借入金は金融期間からのもの、との説明だった。
東京デンハンは、８４年設立の電子部品商社で、沖電気工業、ルネサスエレクトロニクス、東芝製の半導体、沖電気工業のリード・近接スイッチ、第一電子工業、住友スリーエムのコネクタ、さらに基板実装、抵抗器、蓄電池、無停電電源装置などを取り扱っていた。販売先にはＮＥＣインフロンティア、秋月電子通商、日立カーエンジニアリング、さらには神田周辺の電子部品商社などを数多く抱えており、こうした商社のなかには仕入れと販売の相互で関係があったところも少なくない。会社は今月１０月１５日までに「臨時休業」という手書きの張り紙を出して事業閉鎖、この時点で既に倒産状態だったなか、改めてその後取引先に弁護士受任通知が届き、行き詰まりが明らかになっていたもの。
◇連結損益計算書（単位円）
| 項目／期別 |
１２年９月期 |
| 売上高 |
２３８,４２３,４４８ |
| 売上総利益 |
３２,０１５,７３５ |
| 営業利益 |
−９,１１７,７１７ |
| 経常利益 |
−１２,７２２,２５２ |
| 税引前利益 |
−４１,２６２,９０３ |
| 当期利益 |
−４１,４４２,９０３ |
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◇東京デンハンの貸借対照表・連結 （平成24年10月15日現在、単位：円）
| 資産の部 |
負債の部 |
| 科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
| 流動資産 |
４０,６１７,０１８ |
流動負債 |
５８,６１４,９３９ |
| 現金 |
２５５,３０２ |
支払手形 |
１１,２６０,７５０ |
| 預金 |
２,６８７,８８０ |
買掛金 |
２７,８６９,６４１ |
| 受取手形 |
０ |
未払金 |
８,８３３,５１９ |
| 売掛金 |
３３,１６０,８２４ |
短期借入金 |
１０,４７１,０２９ |
| たな卸資産 |
３,０７３,５１２ |
未払消費税 |
０ |
| 未収入金 |
３２９,５００ |
未払法人税等 |
１８０,０００ |
| 短期貸付金 |
１,１１０,０００ |
固定負債 |
８４,８１０,０００ |
| 固定資産 |
８,０２２,８６４ |
長期借入金 |
８４,８１０,０００ |
| 有形固定資産 |
６１７,２９１ |
負債の部合計 |
１４３,４２４,９３９ |
| 工具器具備品 |
６１７,２９１ |
純資産の部 |
| 無形固定資産 |
６９２,５５２ |
株主資本 |
−９４,７８５,０５７ |
| 電話加入権 |
６９２,５５２ |
資本金 |
５８,０００,０００ |
| 投資その他資産 |
６,７１３,０２１ |
資本剰余金 |
０ |
| 出資金 |
７５,０００ |
利益剰余金 |
−１５２,７８５,０５７ |
| 営業保証金 |
２,２９６,０９６ |
利益準備金 |
０ |
| 敷金 |
１,０４７,６２０ |
繰越利益剰余金 |
−１５２,７８５,０５７ |
| 長期貸付金 |
２,０５４,３０５ |
評価・換算差額等計 |
０ |
| その他投資資産 |
１,２４０,０００ |
新株予約権 |
０ |
| 繰延資産 |
０ |
純資産の部合計 |
−９４,７８５,０５７ |
| 資産の部合計 |
４８,６３９,８８２ |
負債資産の部合計 |
４８,６３９,８８２ |
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