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      倒産情報
電機業界内の倒産情報。法人会員サイトでは事業閉鎖や不渡りの速報から、民亊再生、破産申請、破産手続き開始決定など倒産情報全体を細かく報道。また民亊再生では再生後の新たなスキームも追跡調査。債権者名簿続報も。倒産情報は法人会員サイトで毎日報じており、電機業界の倒産のみを1日5〜10社程度掲載しています。 
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<2023年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例>
 ※すべて事業閉鎖の速報から法的申請まで追跡、網羅しています

A.L.I. Technologies(東京都港区、ドローン、12月破産)  
昌一金属(大阪市南区、通信・電力金物、12月民事再生)  
新潟クオリティサプライ(新潟県田上町、プリント配線板製造、12月財産保全・24年1月破産)  
ヤマトクリエイト(奈良県桜井市、電源装置、11月事業閉鎖)  
LOUVREDO(大阪市淀川区、ドライヤ・美容器具、11月事業閉鎖)  
ガイア(東京都中央区、パチンコホール運営、10月民事再生)  
MPP KOMATSU(浜松市西区、自動車部品、10月民事再生)  
ソーケン(東京都八王子市、プリント基板検査、10月破産)  
ニッコー(新潟県長岡市、工作機械、10月破産、岡本工作が事業譲受)  
砂川電機(山形県酒田市、制御装置製造・機器組立、9月閉鎖)  
白井松器械(大阪市中央区、医療機器販売、9月民事再生)  
ANOVA(青森県六ヶ所村、液晶パネル加工、9月破産)  
ピーク・ジャパン(横浜市港北区、電子部品商社、8月民事再生、24年2月破産)  
アルゼゲーミングテクノロジーズ(東京都江東区、ゲーミング機、8月破産)  
パナソニック液晶ディスプレイ(姫路市飾磨区、液晶、7月解散決議、9月特別清算)  
ニシコ光機(埼玉県川口市、レンズ加工、7月事業閉鎖)  
新光電子(宮城県大崎市、基板実装、6月事業閉鎖、7月破産)  
データスコープ(東京都中央区、画像解析、6月民事再生)  
堀正工業(東京都品川区、ベアリング販売、7月破産)  
玉置電子工業(埼玉県川口市、カスタム電源、5月事業閉鎖)  
FCNT(神奈川県大和市、携帯電話、5月民事再生)  
創光科学(東京都渋谷区、深紫外線LED製品。5月破産)  
マイクロテクス(大阪府大東市、液晶製造装置、5月破産)  
アフィット(東京都日野市) 産業用プリンタ、4月事業閉鎖、6月破産)  
JOLED(東京都千代田区、有機ELパネル、3月民事再生)  
トガシ技研(山形県鶴岡市、産業用機械、2月民事再生)  
スズキプレス金型(愛知県愛西市、金型、1月民事再生、5月再生廃止)  
クリエイト中部(名古屋市南区、FA機器、1月事業閉鎖、3月破産)  
三智電子(茨城県ひたちなか市、プリント基板、1月事業閉鎖)  

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2022年の主な倒産情報
 

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<2022年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例>
 ※すべて事業閉鎖の速報から法的申請まで追跡、網羅しています

   ジェミック(東京都中央区、医療機器販売、11月破産)
   ペクソン(千葉市稲毛区、自動制御装置、10月事業閉鎖、11月破産)
   ワイイーエス(横浜市港北区、基板設計・実装、9月破産)
   武蔵オプティカルシステム(さいたま市見沼区、光学部品製造、8月破産)
   オーケーエー(新潟市中央区、遊技機器販売、8月事業閉鎖、11月破産)
   プログレスファクトリー(群馬県前橋市、遊技機器組立、7月事業閉鎖、9月破産)
   オフィスエフエイ・コム(栃木県小山市、産業ロボット、7月民事再生)
   山一電機(東京都八王子市、電設資材、7月破産)
   ディー・エー・ピー・テクノロジー(北九州市戸畑区、PDP材料、7月特別清算)
   マレリホールディングス(さいたま市北区、自動車部品、7月簡易再生)
   三洋電機製作所(愛知県小牧市、自動車部品、5月民事再生)
   高尾(名古屋市中川区、パチンコ機、5月民事再生)
   エンプレイス(埼玉県朝霞市、カーナビ、5月民事再生)
   オンキヨーホームエンターテイメント(大阪府東大阪市、音響機器、5月破産)
   サムテック・イノベーションズ(岡山県津山市、LED応用製品、4月事業閉鎖、破産)
   三宝商会(名古屋市中川区、遊技機器販売、3月事業閉鎖、4月破産)
   エーエム(旧アズマ、奈良県三郷町、基板設計、2月旧社が特別清算)
   ダイレクトジャパン(新潟市中央区、空気清浄機、2月事業閉鎖、3月破産)
   オンキヨーサウンド(大阪府東大阪市、スピーカ、2月事業閉鎖、3月破産)
   エフエーデザイン(長野県中野市、FA装置、1月事業閉鎖、2月破産)  

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<2021年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例>
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   D−PROX(東京都中央区、LED照明、12月破産)  
   計測器工業(兵庫県尼崎市、計測器、11月事業閉鎖)  
   日本クラント(栃木県壬生町、部品塗装、10月民事再生)  
   D−LIGHT(東京都中央区、LED照明、8月事業閉鎖、11月破産)  
   ユーロテックジャパン(和歌山県白浜町、航空、8月民事再生)  
   ジャス(旧杉山製作所、東京都目黒区、モータ整流素子、8月特別清算)  
   山栄通商(東京都千代田区、電子部品商社、7月事業閉鎖)  
   九州電通(長崎県大村市、水晶デバイス、6月民事再生)  
   国上精機工業(横浜市中区、プラスチック部品、4月民事再生、8月破産) 
   群南製作所(群馬県玉村町、自動車部品、3月事業閉鎖、6月破産)  
   大興製紙(静岡県富士市、産業用特殊用紙、1月会社更生法) 

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<2020年の電機・エレクトロニクス業界で注目された倒産事例>
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   山梨光学(山梨県甲府市、セラミックス加工、12月民事再生)
   ダイヤメット(新潟市東区、焼結部品、12月民事再生)
   Nuts(上場、遊技機器関連、9月破産)
   イワヰ(名古屋市昭和区、自動車部品、7月民事再生)
   伸和工業(大阪市生野区、金属加工、5月破産)
   萬松(東京都新宿区、自動車部品・産業資材、4月破産)
   旭東電気(大阪市旭区、EMS、4月民事再生)
   岸製作所(愛媛県四国中央市、加工機械、4月民事再生)
   大野精密工業(埼玉県春日部市、精密金型、3月破産)
   プリンテ(神戸市長田区、基板・ハーネス、2月事業閉鎖、4月破産)  

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2019年の主な倒産情報
 

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   エル・エム・エス(東京都文京区、医療機器販売、11月民事再生)
   オーク電子(長野県飯田市、遊技機器用電源、10月事業閉鎖)
   東京機工電子(東京都千代田区、電子部品商社、9月事業閉鎖、破産)
   ヒロセ電子システム(東京都渋谷区、医療機器、9月事業閉鎖、11月破産)
   ケイエスベクトー(東京都調布市、電子部品商社、8月破産)
   長田電機(大阪府豊中市、GPS関連機器、8月民事再生)
   岩田エレクトリック(東京都台東区、防犯機器、7月事業閉鎖)
   常盤製作所(栃木県佐野市、精密機器板金加工、7月民事再生)
   赤見電機(兵庫県尼崎市、大型LED装置製造、7月事業閉鎖、9月破産)
   千葉電子工業(千葉県柏市、プリント配線板製造、7月破産)
   イマジニアリング(神戸市中央区、計測機器開発、6月民事再生)
   シノハラ・ジャパン(静岡県島田市、産業装置、6月事業閉鎖、破産)
   大和産業(堺市堺区、液晶ディスプレイ、5月事業閉鎖、7月破産)
   フジマイクロ(東京都墨田区、精密モータ、5月破産)
   seven dreamers laboratories(東京都港区、機器開発ベンチャー、4月破産)
   原宿製作所(神奈川県小田原市、基板実装、3月民事再生)
   フソー電機(茨城県筑西市、基板製造・実装、3月破産)
   マスタードシード(東京都品川区、電子機器・部品商社、3月事業閉鎖、6月破産)
   アイエムティ(鹿児島県霧島市、電源、2月破産)
   中島オールプリシジョン(東京都中央区、ECR、1月民事再生)
   栃木電子工業(栃木県栃木市、プリント配線板、1月民事再生)

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2018年の主な倒産情報
 

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   イーター電機工業(東京都大田区、スイッチング電源、12月事業閉鎖、破産)
   友信工業(名古屋市南区、基板実装・成形品、11月事業閉鎖、破産)
   内山精工(静岡県磐田市、金型・成形部品、11月民事再生)
   ユタカ(埼玉県朝霞市、プリント配線板、11月事業閉鎖)
   徳永電機製作所(大阪市西淀川区、トランス・変圧器、11月破産)
   メイクソフトウェア(大阪市北区、アミューズメント機器、10月破産)
   リングス(大阪府吹田市、通信・監視カメラ販売・工事、10月破産)
   エレバム(東京都大田区、LED蛍光灯、8月民事再生、事業移管へ)
   バンノ(名古屋市緑区、樹脂成形加工、7月民事再生)
   兵庫電子部品(兵庫県加東市、トランス、7月事業閉鎖、10月破産)
   キューブ表面実装技術研究所(鳥取県鳥取市、基板実装用マスク、7月事業閉鎖、9月破産)
   日本コントロール(福岡県直方市、トランス・リアクトル、7月破産)
   明京電機(東京都狛江市、基板実装・ワイヤハーネス、7月事業閉鎖、11月破産)
   インターテック(東京都港区、半導体・液晶製造装置、6月民事再生)
   シルバー通信工業(横浜市保土ヶ谷区、基板実装、4月事業閉鎖、5月破産)
   シルベニア(埼玉県本庄市、電子部品メッキ加工、3月民事再生)
   カワイ電子(東京都文京区、電子部品商社、3月事業閉鎖、6月破産)
   マイクロダイナミックス(東京都調布市、センサ・制御ユニット、2月事業閉鎖、4月破産)
   東興電気(東京都市稲城、基板実装、2月弁護士処理委任)
   セイナック(東京都八王子市、プリント配線板製造、2月破産)  

 
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法人会員サイト倒産情報 記事見本
<高尾>(非上場) 
パチンコ機。続報、債権者名簿
2022年6月6日
過去記事 民事再生申請の速報(5月31日付企業動向欄)
本   社 名古屋市中川区中京南通3−22
T E L 052−363−3781 資 本 金 1,200万円
代 表 者 内ケ島 隆寛氏 従 業 員 120人
業   種 遊技機器の開発、製造
業   積 21年12月期売上高 47億9,000万円
 パチンコ機など遊技機器の開発、製造を行う。既報のように5月30日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で監督命令も受けているなか「再生申立書」によって主要債権者が明らかになった。

 高尾は、1950年高尾製作所として創業、79年に現社名で設立された。創業社長の内ヶ島正一氏は、全国遊技機組合連合会会長を務めていたこともある。自社開発のパチンコ機製造のほか、同機器のリユース事業も行っていた。自社製品としては、「巨人の星」「スパイダーマン」「カイジ」など人気映画やアニメなどを題材としたヒット機種もあった。ピーク時には240億円あった売上高が21年12月期は47億9,100万円にとどまり、利益も赤字が継続するなか、民事再生による再出発となった。

 民事再生の申請代理人は小幡朋弘弁護士(PLAZA総合法律事務所、TEL03−6262−7720)。監督委員には佐長功弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、TEL03−3273−2600)が選任されている。負債は債権者約320名に対して66億7,900万円。

◇高尾の「再生申立書」に基づく債権者名簿 (単位:千円)
 (債権額100万円以上、確定債権とは異なる)
【金融債権】
愛知銀行 尾頭橋支店(名古屋市中川区) 3,333,604 三菱UFJ銀行 尾頭橋支店(名古屋市中川区) 420,000
日本政策金融公庫 熱田支店(名古屋市熱田区) 1,000,000 十六銀行 中川支店(名古屋市中川区) 225,000
【リース債権】
オリックス自動車(株)(東京都港区) 7,173 トヨタファイナンス(株)(名古屋市中区) 6,302
愛銀リース(株)(名古屋市中村区) 6,394    
【一般債権】
(株)足立ライト工業所(愛知県小牧市) 461,432 (株)イチネン製作所(名古屋市天白区) 10,803
(株)森創(愛知県北名古屋市) 325,005 ポールトゥウィン(株)(名古屋市名東区) 8,812
ダイコク電機(株)(名古屋市中村区) 146,458 伊藤電機(株)(名古屋市東区) 8,157
(株)MRD(名古屋市東区) 117,739 JFE商事エレクトロニクス(株)(大阪市北区) 6,274
(株)愛知ライト(愛知県春日井市) 109,960 (株)荒川商会(名古屋市中川区) 5,836
(株)アイリステクノロジー(千葉県大網白里市) 72,033 岡谷エレクトロニクス(株)(名古屋市中村区) 4,959
三高(有)(名古屋市中区) 61,830 東永製鋲(株)(大阪府東大阪市) 3,576
新生電子(株)(名古屋市中区) 53,967 (株)ラインナップ(名古屋市中村区) 3,046
(株)ヤマダ(名古屋市中川区) 51,046 リサイクルテック・ジャパン(株)(名古屋市港区) 2,857
(株)ジェーアンドエー(愛知県稲沢市) 45,325 (株)アカギ(東京都港区) 2,755
(株)モリックス(名古屋市天白区) 34,153 (一社)日本音楽著作権協会(東京都渋谷区) 2,339
(株)Cotori(東京都中央区) 27,500 (株)エイビック(名古屋市中区) 2,225
(株)Tesla(群馬県桐生市) 22,000 (株)ZIZAI(東京都渋谷区) 2,035
パルスモ(株)(東京都文京区) 20,796 キューズ(株)(東京都中央区) 1,430
(株)エルイーテック(東京都墨田区) 15,119 (同)DMM.com(東京都港区) 1,314
(株)シャリー商事(名古屋市千種区) 13,000 ヤマト運輸(株)(名古屋市港区) 1,222
(株)三球電機製作所(東京都大田区) 11,100 (株)サンハーツ(岐阜市) 1,155

 続報 高尾のスポンサーにオーイズミ(9月6日付企業動向欄)
     オーイズミが高尾を完全子会社化(12月21日付企業動向欄)
 
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法人会員サイト倒産情報 記事見本
<千葉電子工業>(非上場) 
プリント基板。倒産、4日にも破産か
2019年7月3日
本   社 千葉県柏市青葉台2−18−12
T E L 04−7173−8511 資 本 金 3,010万円
代 表 者 池田 康信氏 従 業 員 15人
業   種 プリント配線板の製造、販売および基板実装
 プリント配線板の製造と基板実装を行うメーカー。7月2日までで事業閉鎖、2日夜に事後処理を権田修一弁護士(東京富士法律事務所、TEL03−3265−0691)に委任した。弁護士サイドでは、早ければ明日7月4日に破産を申請する予定としている。

 従業員10人余は7月2日に仕事を終えた後、全員その場で解雇されており、一部給与は未払いとなっている。負債は大半が金融債務だが、給与や税金の未払いもあるもようで、これらを合わせて負債総額は2億円となっている。

 3日時点で会社は閉まっており、施錠されている。玄関には7月2日の夜に貼り出されたと思われる貼り紙が出ている。貼り紙は上記弁護士名義の事後処理受任通知となっている。電話は既に取り外されており、「おかけになった電話は現在ネットワーク接続が故障しているか、通信機器の電源が入っていない状態となっています」というNTTの応答メッセージだけが流れる。

 千葉電子工業は、1972年創業、74年3月の設立。プリント配線板の製造を主力に、一部基板実装も行い、10年ほど前までは従業員60人という規模で、年間で8億円程度の売り上げがあった。もともとは三洋電機グループが主力販売先で、現在はその流れでパナソニックを販売先に持つが、人は既に10人程度と小規模になっていた。

 なお実弟が経営する千葉シイデイケイがやはり千葉県柏市に本社を置く形で、同様にプリント基板を製造していたが、この千葉シイデイケイについても2007年に経営が行き詰まり、破産を申請している。

 続報 7月4日付で破産申請(7月4日付倒産情報欄)

 
法人会員サイト倒産情報 記事見本
<シルバー通信工業>(非上場) 
続報。倒産、やはり破産
2018年5月14日
データベース 事業閉鎖の速報(2018年4月10日付記事)
本   社 神奈川県横浜市保土ケ谷区峰沢町198
T E L 045−333−0612
代 表 者 鈴木 修二氏 従 業 員 10人
業   種 基板実装、電子機器組立
業   積 18年3月期売上高 3,000万円(加工賃ベース)
 基板実装と電子機器組立。既報のように連絡が途絶していたなか、やはり破産申請となり、5月8日付で横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には猪本芳子弁護士(関内中央法律事務所、TEL045−641−4130)が選任されている。破産の申請代理人は山田英男弁護士(鎌倉法律事務所、TEL0467−55−9015)。負債は1億円にまでは届かないが、数千万円はあるとみられている。

 3月中から信用不安の話は業界内で既に出ていた。3月9日に従業員に解雇通知を出していたという話もあったが、3月中旬に弊社が会社側に連絡をとったときには、解雇通知を出したという話は否定しており、会社の電話もつながる状態だった。しかしその後、頭記のように会社とは連絡がとれなくなった。申請代理人の山田弁護士は、4月9日の段階では「まだ事後処理を正式に受任したわけではないが、相談は受けている」としていたが、結局4月26日付で横浜地裁に破産を申請した。鈴木社長個人も同様に破産を申請している。

 1976年の設立で、基板実装を主力に、機器組立も手がけていた。近年は大手通信業者を最終販売先として、基板実装およびブースタなどの機器組立を、材料無償受給形態(加工賃ベース)で行っていた。しかし昨年12月末に元請先が入札をとれなかったことから、年初からブースタ組立の大口受注がなくなり、経営が一気に悪化していた。

 今年に入り、会社側ではほかの販売先への営業展開などで事業継続を目指してきたが、最終的には事業継続を断念せざるをえなくなった。前18年3月期は売上高3,000万円(加工賃ベース)という実績だった。

 
法人会員サイト倒産情報 記事見本
<東海通信工業>(非上場)  
タッチパネル、EMS。事業閉鎖
2017年2月28日
本   社 東京都大田区大森北3−4−5 平安ビル
T E L 03−3763−2131 資 本 金 1億5,000万円
代 表 者 佐藤 和夫氏 従 業 員 20人(連結80人)
業   種 タッチパネル、スイッチ製造およびEMS
業   積 16年3月期売上高 11億円
 タッチパネル、センサ、スイッチなど電子部品製造のほか、EMS・機器組み立てなどを手がけていた。グループ会社の東海佐賀(佐賀県多久市)とともに2月28日に事業閉鎖した。

 事後処理については吉田広明弁護士(弁護士法人北浜法律事務所、TEL03−5219−5151)に委任されている。破産の方向とみられる。取引先のなかには、28日時点ではまだ会社側から正式な連絡を受け取っていないところもあるが、会社は既に連絡がとれない状態となっている。

 東海通信工業は、1943年の設立で、51年に現在社名となった。通信機器用のタッチパネル、スイッチ、センサ、ジャック、端子板などの製造を行うほか、EMSなど基板実装、さらには操作パネルやドアホンの組み立てなども手がけていた。

 前出東海佐賀のほか、中国深せんなどにも生産拠点を抱えていた。ピーク時には年間で100億円以上の売り上げがあったが、近年は生産を外部委託するケースが増え、事業規模も縮小していた。10年3月期には売上高16億円、さらに12年3月期には12億円にまで減少、前期の16年3月期も売上高は11億円にとどまっていた。


 
※その後3月31日付で東京地裁に破産手続きを申請、
 4月3日付で破産手続き開始決定
 債権者名簿一覧などを随時続報



 
法人会員サイト倒産情報 記事見本
<美竹電機>(非上場) 
電子部品商社。7日夜に事業閉鎖
2015年9月8日午前10時速報
本   社 東京都大田区上池台1−25−4
T E L 03−3726−3511 資 本 金 1,000万円
代 表 者 小林 裕一氏 従 業 員 5人
業   種 電子部品商社
 電子部品商社。9月7日まで仕事をしていたが、8日付の手形決済の資金繰りがつかず、7日までで事業閉鎖、同日夜に弁護士に事後処理を委任、併せて取引先に「事業停止のお知らせ並びにお詫び」と題した書面をいっせいにファックス通知した。8日朝の時点ではまだ会社とも連絡がとれ、取引先からの相次ぐ連絡などへの対応を行っている。事後処理を受任したのは、清水建夫および田中省二弁護士(銀座通り法律事務所、TEL03−5568−7601)。負債は9,000万円弱で、金融負債が大半を占める。

 取引先に通知された事業停止お知らせの文書によると「事業の継続を断念し、やむなく破産を前提とした清算手続きをとることにした」となっている。この文書によると、90年ごろの不動産バブル崩壊に始まり、その後のITバブル崩壊やリーマンショック不況で借入金が増大、この間不動産バブルのなかで購入した本社営業部のマンション売却や人員削減を進めてきたが、経営改善は進まず、先月から受注が激減して過去に例がないほど厳しい状況に陥った」としている。

 今後弁護士主導で破産を申請することになるが、破産の申し立ては年末か年明けにまでずれこむ見通し。なお8日付の不渡りは避けられない。

 1966年設立で、半世紀におよぶ業歴のある電子部品商社。コネクタ、スイッチ、リレーなど各種電子部品の販売を行い、本多通信工業、多治見無線電機、小峰無線電機、パナソニック(松下制御機器)、三和電気工業、アメリカン電機、京都電線、サンミューロン、サトーパーツ、タカチ電機工業、河村電器産業、豊澄電源機器、オーツカ光学などの製品を販売していた。数年前までは年間で2〜3億円の売り上げがあったが、このところさらに減少していた。従業員は直近で5人程度となっていた。

 
※その後2016年に東京地裁に破産手続きを申請など随時続報

 
法人会員サイト倒産情報 記事見本
<木嶋無線>(記事見本) 
トランス・コイル。連絡途絶
2014年9月24日
(この後、10月3日、11月7日付で木嶋無線のその後の続報あり)
本   社 東京都大田区南馬込6−27−16
T E L 03−3755−1101 資 本 金 5,000万円
代 表 者 木嶋 稔氏 従 業 員 10人
業   種 トランス・チョークコイルの製造、販売
業   積 11年5月期売上高 5億円
 トランス、チョークコイルのメーカー。連絡が途絶しており、事実上倒産状態にある。複数の取引先に確認したが、いずれも正式な通知は来ていない。しかし本社は閉鎖されており、木嶋社長個人も連絡がとれない状態になっている。

 本社には貼り紙などは出ていないが、本社前の駐車場の入口から封鎖された状態となっている。また電話はコールするが誰も出ない状態が続く。量産拠点となっている香港、中国工場も連絡がとれない。なお取引先の話だと、先週末の9月19日には通常通り業務を行っていたとしており、連休をはさんで24日から連絡途絶状態となっているもよう。また中国工場の方は現地の弁護士らしき人物が出入りしており、何らかの正式な処理がされているようだとする声もある。

 木嶋無線は、ストロボ用のトランス・チョークコイルを主力に、スイッチング電源用のトランス・チョークコイルも手がけていた。1959年に前代表の木嶋精一氏によって設立された老舗で、現在の社長は前社長の娘婿で2代目となる。

 かつては本社のほかに新潟にも工場を構え、国内従業員200人、また年間売上高も25億円程度の規模があったが、現在は実際の量産は香港、中国深せん、ベトナムなどにシフトしており、国内は従業員10人程度を残すだけの規模となっていた。ここ数年業績は悪化しており、経営状態はかねてかなり逼迫していた。

 
※その後東京地裁に破産手続きを申請、
 債権者名簿一覧などを随時続報


 
法人会員サイト倒産情報 記事見本
<東京ハイパワー>(非上場) 
高周波電源。20日付事業閉鎖、破産へ
2013年12月24日午前速報
本   社 埼玉県新座市畑中3−1−1
T E L 048−481−1211 資 本 金 1,200万円
代 表 者 若林 伸樹氏 従 業 員 28人
業   種 産業用高周波機器、アマチュア無線機器製造、販売
業   績 12年10月期売上高 4億1,600万円
 高周波電源機器、アマチュア無線機などメーカー。3連休前の12月20日付で事業閉鎖、事後処理を鈴木雄一弁護士(木村・佐生・奥野法律特許事務所、TEL03−3281−0075)に委任した。弁護士サイドでは今年中をメドに破産を申請するとしている。既に会社の電話には誰も出ない状態となっている。債権者には20日付で「債務整理開始通知」という文書を弁護士名義で送付している。負債2億円余となる見通し。

 20日付で取引先に送付された「債務整理開始通知」という文書と弁護士の話を総合すると、東京ハイパワーは前述のように負債は金融債務を中心に2億円余、足元で1億円以上の債務超過の状況にあり、13年10月期も9月末までで8,200万円の経常損失を計上するなど採算も悪化している。今後事業を継続しても、相当長期にわたって支払は不能の経済状態にあるため、事業継続を断念したとする。

 東京ハイパワーは、1975年創立、77年に現社名で設立された。HF帯高周波電源・V/UHF帯電源などの産業用高周波装置を主力に、アマチュア無線機器や取扱品(測定器、HFリニアアンプ)も扱っていた。近年業績は09年10月期売上高5億1,500万円、10年10月期売上高8億9,800万円となりピークを打った後、11年10月期には売上高5億8,400万円と減少して利益面でも欠損へ転落、12年10月期も売上高4億1,600万円とさらに減少した。

 主な販売先として新電元工業、東芝、ヤマト科学、山容真空工業、東京エレクトロン、ダイヘン、山本ビニター、本多電子、モリエンジニアリングのほか、販売店としてトヨムラ、ロケット、旭エレクトロニクスなどの名前があがっている。また大手から中堅まで電子部品商社からの仕入れが多く、業界への影響も懸念される。

 続報 破産申請(2013年12月27日付倒産情報欄) 
 続報 債権者名簿(2014年1月15日付企業動向欄)

 
法人会員サイト倒産情報 記事見本
<東京デンハン>(非上場)

事業閉鎖の続報。29日に説明会。任意整理
2012年10月31日(倒産速報の続報)

本   社 東京都千代田区外神田5−3−4
T E L 03-3832-6283 資 本 金 5,800万円
代 表 者 山田 徹氏 従 業 員 10人
業   種 電子部品商社
業   績 10年9月期売上高 2億3,840万円

過去の記事
(一部のみ下記に抜粋。会員サイトではすべての記事が見れます)
事業閉鎖の速報。会社概況資料付(2012.10.16付)
続報。弁護士に事後処理を委任(2012.10.22付)


 続報。電子部品商社。既報のように、既に事業閉鎖状態となっているなか、10月29日午後2時からハロー貸会議室神田(東京都千代田区内神田3−18−2神田アドミラルビル3F)で任意の債権者説明会が開かれ、会社側は正式に「任意整理」の方向を打ち出した。事実上の倒産。法的申請をしないのは、予納金など裁判所費用もないためという理由だが、任意整理で負債のおよそ20%を弁済したいと比較的高い弁済率を提示している。

 説明会には、会社側から山田社長、事後処理を受任している池田和司弁護士(銀座法律特許事務所、TEL03−3572−2281)、税理士などが出席、取引先はおよそ100人が参集した。なお実質的オーナーでかつては上場電子部品商社の代表でもあった久保村会長は説明会に出席しなかった。同会長が支援すれば会社は存続する可能性もあるとみられていたが、やはりそういう流れにはならなかった。

 10月15日時点での負債と資産については、負債は債権者98社に対して総額1億4,342万4,939円。対する資産は現・預金は後表の通り300万円弱で、ほかに売掛債権が3,316万円、商品在庫が帳簿上価格で300万円余となっている。これが前出20%という弁済率試算の目安となっている。

 説明会では、債権者には別紙「解散時貸借対照表」(12年10月15時時点)と、12年9月期の「損益計算書」が配布された。席上、前述のように弁護士から法的申請ではなく任意整理を行うことが説明され、また山田社長からは売り上げが年々減少して経営が行き詰まった経過が、税理士からは解散時貸借対照表の説明が、それぞれなされた。税理士の説明によると、短期貸付金は社員に対するもので、また長期貸付金の中身は不明とし、未払金は解雇の事前通告に伴い支払い金および給与、社会保険などとなっている。さらに短期借入金は前出久保村会長などからのもの、長期借入金は金融期間からのもの、との説明だった。

 東京デンハンは、84年設立の電子部品商社で、沖電気工業、ルネサスエレクトロニクス、東芝製の半導体、沖電気工業のリード・近接スイッチ、第一電子工業、住友スリーエムのコネクタ、さらに基板実装、抵抗器、蓄電池、無停電電源装置などを取り扱っていた。販売先にはNECインフロンティア、秋月電子通商、日立カーエンジニアリング、さらには神田周辺の電子部品商社などを数多く抱えており、こうした商社のなかには仕入れと販売の相互で関係があったところも少なくない。会社は今月10月15日までに「臨時休業」という手書きの張り紙を出して事業閉鎖、この時点で既に倒産状態だったなか、改めてその後取引先に弁護士受任通知が届き、行き詰まりが明らかになっていたもの。

◇連結損益計算書(単位円)
項目/期別 12年9月期
売上高 238,423,448
売上総利益 32,015,735
営業利益 −9,117,717
経常利益 −12,722,252
税引前利益 −41,262,903
当期利益 −41,442,903

東京デンハンの貸借対照表・連結  (平成24年10月15日現在、単位:円)
資産の部 負債の部
科  目 金  額 科  目 金  額
流動資産 40,617,018 流動負債 58,614,939
 現金 255,302  支払手形 11,260,750
 預金 2,687,880  買掛金 27,869,641
 受取手形  未払金 8,833,519
 売掛金 33,160,824  短期借入金 10,471,029
 たな卸資産 3,073,512  未払消費税
 未収入金 329,500  未払法人税等 180,000
 短期貸付金 1,110,000 固定負債 84,810,000
固定資産 8,022,864  長期借入金 84,810,000
 有形固定資産 617,291 負債の部合計 143,424,939
  工具器具備品 617,291 純資産の部
 無形固定資産 692,552 株主資本 −94,785,057
  電話加入権 692,552  資本金 58,000,000
 投資その他資産 6,713,021  資本剰余金
   出資金 75,000  利益剰余金 −152,785,057
   営業保証金 2,296,096   利益準備金
   敷金 1,047,620   繰越利益剰余金 −152,785,057
   長期貸付金 2,054,305 評価・換算差額等計
   その他投資資産 1,240,000 新株予約権
繰延資産 純資産の部合計 −94,785,057
資産の部合計 48,639,882 負債資産の部合計 48,639,882

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