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マブチモーター 自動車用堅調。ベトナムに分工場(2月16日)
新川 前年黒字回復だが、停滞基調(2月16日)
東プレ 北米、メキシコ4工場に130億円投資(2月16日)
キヤノン FAで独シーメンスと協業(2月16日)
ジャパンディスプレイ 既に1,000億円超える最終損(2月15日)
帝人 タイに樹脂コンパウンド新工場(2月15日)
第一稀元素化学工業 ベトナムに100億円投じ新工場(2月15日)
田淵電機 業績悪化続く。底打ちは?(2月14日)
クラリオン 国内販売停滞。人員削減も(2月14日)
エア・ウォーター 日本パイオニクスを買収(2月14日)
ニコン 接触式三次元測定機事業を売却(2月14日)
パイオニア 黒字回復予想から一転、赤字継続へ(2月13日)
シチズン電子(山梨県富士吉田市) 新たな不適切行為(2月13日)
山陽特殊製鋼 インド特殊鋼メーカー子会社化(2月13日)
SANKYO 1〜3Q赤字だが、4Qに人気タイトル(2月9日)
帝人 半導体用高機能メンブレン大幅増産(2月9日)
新東工業 英国鋳造装置メーカーを買収(2月9日)
大井電気 18年3月期は9年ぶり欠損転落へ(2月8日)
旭硝子 EUV露光装置向け部材増産へ(2月8日)
川崎化成工業 エア・ウォーターがTOB。上場廃止へ(2月8日)
東洋鋼鈑 東洋製罐がTOB、上場廃止へ(2月8日)
パナソニック インドで冷蔵庫を現地生産化(2月8日)
日本電産 生産技術研究所が業務開始へ(2月7日)
北陸大雪の影響 製品出荷など物流に支障(2月7日)
三菱重工業 タイのエアコン新工場稼働(2月7日)
日本アンテナ 黒字回復目指すが、1〜3四半期赤字(2月6日)
日本冶金工業 川崎製造所に新棟、予想修正も(2月6日)
極東開発工業 名古屋工場内に新工場棟(2月6日)
豊田合成 日本化薬と資本業務提携(2月5日)
KYB ブラジル合弁を子会社化、増資も(2月5日)
アマノ 駐車場機器関連の米社買収(2月5日)
エルナー 17年12月期予想を下方修正(2月2日)
リコー 赤字予想から収支トントンへ(2月2日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) 日本化成を吸収合併(2月2日)
京写 受注堅調だが、積層板価格増響く(2月1日)
富士通 携帯電話事業売却で正式合意(2月1日)
SCREENホールディングス 滋賀に新工場(2月1日)
SANKYO パチンコ・パチスロ停滞。2月から法改正(1月31日)
村田製作所 1〜3四半期2ケタ営業減益(1月31日)
ジャパンディスプレイ 希望退職は応募が募集を2割上回る(1月31日)
NEC 国内で3,000人を削減(1月31日)
日立化成 半導体研磨材5倍増に。4Q懸念も(1月31日)
太洋工業 フレキ基板。17年12月期見込み(1月30日)
フクダ電子 在宅医療事業強化で提携(1月30日)
リコー 今度はインド子会社自身が更生申立(1月30日)
日立金属 日立電線フィルムデバイスを合併(1月30日)
三社電機製作所 3四半期黒字回復。名古屋に営業拠点(1月29日)
日信工業 最大260億円の減損。赤字懸念(1月29日)
荒川化学工業 爆発事故影響は6億5,000万円(1月29日)
日立国際電気 上場最終年度は躍進見通し(1月26日)
富士通 携帯電話事業、売却か(1月26日)
宇部興産 北米射出成形機事業を強化(1月26日)
JVCケンウッド 特別利益と法人税調整。黒字追い風か(1月25日)
東レ 積層セラコンフィルムで国内新拠点(1月25日)
兼房 ベトナムに生産進出(1月25日)
昭和電工 SiCエピウエハ追加投資で2.3倍に(1月24日)
津田駒工業 ロボットシステム事業に参入(1月24日)
ダイキン工業 業界初の空調サービス事業(1月24日)
キヤノンマーケティングジャパン アウトソーシング強化狙いに再編(1月23日)
三谷商事 ODA医療・理化学機器商社買収(1月23日)
大同メタル工業 アルミダイカストでタイ生産進出(1月23日)
世紀(山形県米沢市) 上場申請を取り下げ(1月23日)
富士機械製造 基板部品挿入機市場に再参入(1月19日)
アーク 市場価格下回ったが、TOB成立(1月19日)
日本特殊陶業 岐阜にスパークブラグ工場用地(1月19日)
カネカ ベルギーで樹脂素材を5割増産 (1月19日)
テクノアルファ 3年ぶり黒字。実装材料新製品も(1月18日)
三菱電機 需要拡大ダクトレス空調で米販社(1月18日)
愛知製鋼 次世代自動車にらみ増産投資(1月18日)
双葉電子工業 黒字化目指すなか米国取引先倒産(1月17日)
松尾電機 最終赤字続き、構造改革強化(1月17日)
豊田通商 EVにらみ、リチウム開発で出資(1月17日)
マブチモーター タイ進出。中国では買収も(1月16日)
デンソー 東芝情報システムに出資(1月16日)
兼松 電子部品商社部門を分社化(1月16日)
シリコンスタジオ 連期で欠損。継続疑義表記も(1月16日)

非上場企業

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NECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、ジェイデバイス(大分県臼杵市)、アマダ(神奈川県伊勢原市)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、オムロンスイッチアンドデバイス(岡山市中区)、丸善インテック(大阪市中央区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、セイナック(東京都八王子市)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、コーケン化学(横浜市金沢区)、エムデン無線工業(神奈川県藤沢市)、日本メクトロン(東京都港区)、富士ゼロックス(東京都港区)、ジーシー(東京都文京区)、茂木製作所(群馬県高崎市)、シーメンスヘルスケア(東京都品川区)、昌弘機工(大阪府四條畷市)、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)、日幸電機(宮城県亘理町)、GLM(京都市左京区)、シーメンス(東京都品川区)、加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市) 、日本フイツシヤ(東京都品川区)、カドー(東京都港区)、プライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)、アダマンド並木精密宝石(東京都足立区)、ジャパンセミコンダクター(岩手県北上市)、GSユアサ(京都市南区)、新菱(北九州市八幡西区)、アンダーツリー(大阪市西区)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、日本遠隔制御(大阪府東大阪市)、ブイシンク(東京都中央区)、ポリマテック・ジャパン(さいたま市桜区)、日本調理機(東京都大田区)、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)、エプソンアトミックス(青森県八戸市)、大口電子(鹿児島県伊佐市)、ダイドー電子(岐阜県中津川市)、マルハン(京都市上京区)、VAIO(長野県安曇野市)、アロー・ユーイーシー・ジャパン(東京都港区)、京セラディスプレイ(滋賀県野洲市)、ショット日本(滋賀県甲賀市)、東興電気(東京都稲城市)、ロキテクノ(東京都品川区)、ダイナムジャパンホールディングス(東京都荒川区)、パイオニアVC(東京都品川区)、日清紡メカトロニクス(東京都中央区)、秋山電子(大阪府貝塚市)、サンリッツ(富山県入善町)、JOLED(東京都千代田区)、オルタステクノロジー(東京都日野市)、プラスワン・マーケティング(東京都港区)、ソーラーフロンティア(東京都港区)、日商エレクトロニクス(東京都千代田区)、並木精密宝石(東京都足立区)、東芝デジタルソリューションズ (川崎市幸区)、アルメックス(東京都港区)、テクノローグ(川崎市麻生区)、セブン・ドリーマーズ・ランドロイド(東京都港区)、neix(札幌市白石区)、舞木製作所(福島県郡山市)、東芝産業機器システム(川崎市幸区)、伸和コントロールズ(川崎市麻生区)、SNK(大阪府吹田市)、ティーエス(神戸市兵庫区)、双日エアロスペース(東京都千代田区)、東芝映像ソリューション(川崎市川崎区)、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)、日本飛行機(横浜市金沢区)、サトーセン(大阪市西成区)

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<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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