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日本電産 家電コンプレッサで買収。省エネ強化(4月25日)
カシオ計算機 デジカメ不振で下方修正、再編(4月25日)
東京衡機 決算発表をさらに延期(4月25日)
ミナトホールディングス 拡大のなか新たな資本業務提携(4月24日)
JVCケンウッド 18年3月期黒字回復。上方修正(4月24日)
東亞合成 タイ工場稼働へ。追加投資も(4月24日)
荏原 イタリア工場を移転、拡張(4月24日)
エンプラス オプト関連下落で停滞続く(4月23日)
北川鉄工所 ドローン市場に参入(4月23日)
日東精工 買収で産業用ネジ・ファスナー強化(4月23日)
共英製鋼 ベトナム強化で現地法人子会社化(4月23日)
マルマエ 半導体・液晶向け受注拡大続く(4月20日)
NEC 国内再編。サーバ2拠点を閉鎖(4月20日)
JX金属(東京都千代田区) 電子材料を3割増産(4月20日)
ダイヤモンド電機 持株会社制に移行へ(4月20日)
FDK 18年3月期も赤字継続見通し(4月19日)
三菱ガス化学 東京商会など3商社統合へ(4月19日)
日立化成 マレーシアに機能性材料開発拠点(4月19日)
東レ 樹脂コンパウンドでインド生産進出(4月19日)
ニチコン リチウム電池事業に参入(4月18日)
ディスコ 国内外子会社2社を売却(4月18日)
旭テック(静岡県掛川市) トピー工業が買収、傘下に(4月18日)
エムケー精工 竹内製作所の攪拌機事業を買収(4月18日)
安川電機 11カ月変則だが過去最高業績(4月17日)
パナソニック 次世代産業用モータを共同開発(4月17日)
東芝 東芝セキュリティを売却(4月17日)
ツインバード工業 2月期は増収増益予想が減収減益に(4月16日)
児玉化学工業 18年3月期は再び欠損転落(4月16日)
キトー 製品の付加価値化狙いに資本注入(4月16日)
アドテック プラズマ テクノロジー ベトナムに新工場棟(4月13日)
ティラド アプリケーションビジネスで新会社(4月13日)
タカタ(東京都品川区) 85年の業歴に幕引き(4月13日)
長瀬産業 インドに自動車部品の新工場(4月13日)
ローツェ 18年2月期は売上高倍増だが減益(4月12日)
デンソー ドローン事業で資本・業務提携(4月12日)
東京衡機 決算発表を延期。不正会計絡み(4月12日)
キッツ 韓国メーカーを買収(4月12日)
ローム 福岡にSiCパワー半導体新工場棟(4月11日)
東洋紡 高耐熱ポリイミドフィルムで新工場(4月11日)
日立製作所 インドで社会イノベーション強化(4月11日)
石井表記 18年1月期躍進。今期は踊り場(4月10日)
ユタカ技研 米国子会社30億円の減損損失(4月10日)
JSR インド販社が営業を開始(4月10日)
東京エレクトロン デバイス 画像処理装置メーカーを買収(4月9日)
旭硝子 ミャンマー支店を開設(4月9日)
東レ 炭素繊維増産でハンガリー増強(4月9日)
エア・ウォーター 8K内視鏡カメラVB買収(4月9日)
オンキヨー 18年3月期も欠損。5期連続(4月6日)
東芝 韓国で重粒子線治療装置を受注(4月6日)
NEC 9,500キロの光海底ケーブル建設開始(4月6日)
セイコーエプソン ベトナム市場開拓で販社設立(4月5日)
日立金属 有機ELなど電子材料で島根増強(4月5日)
神戸製鋼所 総額500億円の国内投資(4月5日)
東京エレクトロン 米国子会社を譲渡(4月4日)
THK インドに生産進出。東部に工場(4月4日)
日清紡ホールディングス 車載レーダなど開発新会社(4月4日)
多摩川ホールディングス 18年3月期は欠損に転落(4月3日)
東陽テクニカ サイバーセキュリティ事業参入(4月3日)
川崎重工業 インドネシアに駐在員事務所(4月3日)
ジャパンディスプレイ 増資、JOLED子会社化は撤回(4月2日)
三泉(群馬県伊勢崎市) 小倉クラッチ傘下で再出発(4月2日)
東芝 やはり東芝メモリの売却ずれ込み(4月2日)
大真空 増収増益予想が一転、減収、欠損へ(3月30日)
遠藤照明 米国LED照明市場から撤退(3月30日)
アズビル メキシコ、東南アジア市場を開拓(3月30日)
島津製作所 医用機器で島根に新工場建設(3月29日)
日本電産 システム事業に本格参入(3月29日)
ホーチキ タイに現地法人。現地市場強化(3月29日)
TBK 自動車部品のタイ工場を休止(3月29日)
パナソニック 配電盤事業を再編(3月29日)
トミタ電機 18年1月期は回復。3年ぶり黒字(3月28日)
三菱電機 FAシステム強化。国内外新工場(3月28日)
NTN 和歌山に軸受け新工場。再編も(3月28日)
クレハ 自動車向けPPS樹脂いわき増設(3月28日)
日本電波工業 18年3月期欠損転落。大幅赤字(3月27日)
東芝 東芝メモリの売却ずれ込みか(3月27日)
ソディック 加賀事業所に新工場棟建設(3月27日)
豊田合成 九州地区事業を分社化(3月26日)
日本電子材料 韓国連結子会社を売却(3月26日)
サンデンホールディングス 住環境システム事業撤退(3月26日)
リコー 米国で減損損失。今期大幅赤字へ(3月26日)
レシップホールディングス 受注ずれ込みで踊り場だが(3月23日)
東芝 ブラジル子会社売却。損失338億円(3月23日)
欧州委員会 コンデンサメーカーに制裁金330億円(3月23日)
村田製作所 フィリピン新工場棟が完成。MLCC(3月22日)
日精樹脂工業 射出成形機で米国生産進出(3月22日)
日本信号 インドローカルと資本業務提携(3月22日)
佐鳥電機 ストレージ事業を分社化(3月20日)
三井ハイテック 18年1月期利益停滞だが投資拡大(3月20日)
理経 18年3月期は欠損転落(3月20日)
日本ライフライン 医療機器でマレーシアに生産進出(3月20日)
富士通コンポーネント 1〜3月に利益率が低下(3月19日)
宇部マテリアルズ(山口県宇部市) タイに新工場棟(3月19日)
三谷産業 ITソリューション強化で資本業務提携(3月19日)
高見沢サイバネティックス 18年3月期は欠損転落(3月16日)
JVCケンウッド 医療映像システムの独社買収(3月16日)
カシオ計算機 38年ぶりゲーム電卓市場投入(3月16日)
東レ 炭素繊維の蘭社1,230億円で買収(3月16日)
新日鐵住金 山陽特殊製鋼とオバコ買収(3月16日)
ミマキエンジニアリング 国内工場建設を中止して海外投資に(3月15日)
豊田合成 燃料電池車(FCV)向け新工場(3月15日)
凸版印刷 次世代二次電池事業に本格参入(3月15日)
デクセリアルズ 医療部材メーカーに出資(3月15日)
菱洋エレクトロ 1月期はやはり減収減益(3月14日)
きもと スマホ停滞の影響で減収へ(3月14日)
三菱電機 ワイヤ放電加工機を増強(3月14日)
ミライアル 18年1月期好業績だが、下期はやや失速(3月13日)
カルソニックカンセイ(さいたま市北区) 子会社の社名変更(3月13日)
シーキューブ 情報通信技術でアグリビジネス参入(3月13日)
サムコ 前期創業来赤字。今期回復見込みだが・・(3月12日)
クラレ タイに高耐圧樹脂で合弁合意(3月12日)
神鋼商事 中山金属を完全子会社化(3月12日)

非上場企業

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日本NCR(東京都中央区)、Tianma Japan(川崎市幸区)、キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)、塚田理研工業(長野県駒ヶ根市)、日興電機工業(神奈川県秦野市)、クアーズテック(東京都品川区)、カドー(東京都港区)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、インテル(東京都千代田区)、石金精機(富山県富山市)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、日本テキサス・インスツルメンツ(東京都新宿区)、シルバー通信工業(横浜市保土ヶ谷区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、日本サムスン(東京都港区)、ゼットネット(名古屋市中区)、キヤノントッキ(新潟県見附市)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、セイワ(東京都台東区)、キヤノンマシナリー(滋賀県草津市)、シャープ新潟電子工業(新潟市南区)、東ソー・クォーツ(山形県山形市)、FLOSFIA(京都市西京区)、シルベニア(埼玉県本庄市)、堀場エステック(京都市南区)、タンガロイ(福島県いわき市)、東山フイルム(名古屋市中村区)、東海高熱工業(東京都港区)、ミクロデント(岐阜県関市)、シネックスインフォテック(東京都江東区)、美和医療電機(愛知県あま市)、セイナック(東京都八王子市)、東興電気(東京都稲城市)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、日星電気(浜松市西区)、村田機械(京都市伏見区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、佐藤金属(東京都千代田区)、新生電子(兵庫県尼崎市)、日本HP(東京都江東区)、エルセナ(東京都新宿区)、メルコ・コントロール・プロダクツ(兵庫県姫路市)、ジェイ・アール・シーエンジニアリング(東京都三鷹市)、NECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、ジェイデバイス(大分県臼杵市)、アマダ(神奈川県伊勢原市)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、オムロンスイッチアンドデバイス(岡山市中区)、丸善インテック(大阪市中央区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、セイナック(東京都八王子市)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、コーケン化学(横浜市金沢区)、エムデン無線工業(神奈川県藤沢市)、日本メクトロン(東京都港区)、富士ゼロックス(東京都港区)、ジーシー(東京都文京区)、茂木製作所(群馬県高崎市)、シーメンスヘルスケア(東京都品川区)、昌弘機工(大阪府四條畷市)、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)、日幸電機(宮城県亘理町)、GLM(京都市左京区)、シーメンス(東京都品川区)、加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市) 、日本フイツシヤ(東京都品川区)、カドー(東京都港区)、プライムアースEVエナジー(静岡県湖西市)、アダマンド並木精密宝石(東京都足立区)、ジャパンセミコンダクター(岩手県北上市)、GSユアサ(京都市南区)、新菱(北九州市八幡西区)、アンダーツリー(大阪市西区)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、日本遠隔制御(大阪府東大阪市)、ブイシンク(東京都中央区)、ポリマテック・ジャパン(さいたま市桜区)、日本調理機(東京都大田区)、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)、エプソンアトミックス(青森県八戸市)、大口電子(鹿児島県伊佐市)、ダイドー電子(岐阜県中津川市)、マルハン(京都市上京区)、

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<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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