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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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新川 再び業績が低迷。その背景は?(8月17日)
ラオックス 銀座旗艦店を閉店(8月17日)
三菱電機 レーザ加工機事業強化で買収(8月17日)
HIOKI 海外展開進む。インドネシア(8月16日)
堀場製作所 EV対応強化狙いに独社買収(8月16日)
東芝 福島に最大級の水素製造システム(8月16日)
新日鐵住金 インドネシア工場開所式(8月16日)
JVCケンウッド 非車載事業で相次ぎ強化策(8月15日)
オーナンバ ハーネスで新規分野受注(8月15日)
ボルテージ ゲームソフト。6月期は赤字転落(8月15日)
フィールズ 新基準機への移行タイミングは?(8月14日)
カシオ計算機 山形カシオに自動化ライン(8月14日)
栗田工業 独アルミナ化合物事業売却(8月14日)
田淵電機 再生計画継続審議のなか1Q低調(8月13日)
省電舎ホールディングス 赤字だが監理銘柄は解除(8月13日)
CDS ロボットビジネスで新工場(8月13日)
田中化学研究所 7年ぶり黒字に続き増産投資(8月10日)
FUJI 半導体後工程装置メーカーを買収(8月10日)
日新製鋼 タイにASEAN統括機能を集約(8月10日)
エクセル 液晶デバイス、半導体販売低迷(8月9日)
アマダホールディングス 国内外で買収(8月9日)
ケーヒン 国内再編(8月9日)
オリンパス 1Qは大幅赤字スタート(8月8日)
松尾電機 価格カルテルの影響続く(8月8日)
三菱電機 EVニーズに対応して新実験棟(8月8日)
パイオニア 継続企業の前提に疑義(8月7日)
京三製作所 本社工場再構築4期工事へ(8月7日)
メタルワン(東京都千代田区) 住友商事と鋼管事業統合(8月7日)
フォスター電機 19年3月期欠損転落見通しに(8月6日)
NEC 電極子会社売却で改めて合意(8月6日)
トヨタ自動車 いすゞとの提携を解消(8月6日)
明電舎 EV部品で国内3工場を増強(8月3日)
シャープ 国内生産体制再編、縮小について(8月3日)
省電舎ホールディングス 監理銘柄に。上場廃止リスク(8月3日)
ジャパンディスプレイ BtoC、最終製品市場に参入(8月2日)
三菱重工業 産業機械事業をさらに再編(8月2日)
ワイエムシィ(京都市下京区) 大陽日酸と業務提携(8月2日)
マクセルホールディングス EVにらみセパレータ事業再編強化(8月1日)
西芝電機 不具合。欠損転落などその背景(8月1日)
東芝キヤリア(川崎市幸区) 東芝再建のなか技術棟建設(8月1日)
TDK 車載向け拡大。戸田工業筆の頭株主に(7月31日)
東海カーボン EV向け負極材事業を強化(7月31日)
帝人 EV化背景に欧州社を買収(7月31日)
日本アビオニクス 基板撤退後、依然停滞(7月30日)
京セラ LED照明事業強化。用途展開(7月30日)
積水化学工業 EV向け放熱材料で欧州強化(7月30日)
第一稀元素化学工業 タイに販売子会社(7月30日)
AGC 前旭硝子。銅張積層板市場に参入(7月27日)
米国クアルコム NXPセミコンの買収断念へ(7月27日)
藤倉ゴム工業 福島の原町工場を増設(7月27日)
富士通フロンテック 踊り場。赤字スタート(7月26日)
安川電機 新規事業開拓で新会社(7月26日)
ニコン ミラーレスデジカメ投入。再参入ではない(7月26日)
山九 ベトナムハナム省に物流拠点(7月26日)
タムロン デジカメ用レンズ。業績修正の背景(7月25日)
信越化学工業 15億ドルで米国塩ビ工場(7月25日)
東芝メモリ(東京都港区) 岩手工場建設に着工(7月25日)
タツタ電線 機器用電線事業を再編(7月25日)
富士フイルムホールディングス ミラーレスデジカメ用レンズ増産(7月24日)
日特エンジニアリング 国内2拠点で新工場(7月24日)
シチズン時計 ムーブメントで鹿児島に新工場(7月24日)
ピクセラ 新4K衛星放送向け製品に期待(7月23日)
トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村) 工場閉鎖、再編(7月23日)
三菱ガス化学 再編、事業展開など(7月23日)
オムロン 再編、閉鎖。オムロン精密電子蘇州(7月20日)
エムケー精工 新たな買収。BtoB事業強化(7月20日)
旭化成 自動車市場向け強化で買収(7月20日)
日立ハイテクノロジーズ タイで新規ビジネスに参入(7月19日)
オークマ マシニングセンタ増産で新工場棟(7月19日)
三井金属 欧州事業強化。モロッコに工場も(7月19日)
サンケン電気 国内外で増産投資。再編効果は?(7月18日)
住友商事 金属事業を再編(7月18日)
日立システムズ(東京都品川区) ドローン運用で提携(7月18日)
安川電機 システム事業強化へ。買収(7月17日)
東京衡機 業績低迷のなか新規事業展開(7月17日)
野村マイクロ・サイエンス ベトナムに現地法人(7月17日)
東京計器 ベトナム強化。生産と販売双方で(7月13日)
NTT 光回線での4K・8K放送受信(7月13日)
北興化学工業 ファインケミカルで新工場(7月13日)
スター精密 モバイルPOS事業強化で新体制(7月12日)
西日本豪雨・続報 交通アクセス状況(7月12日)
富士精工 インド市場に本格展開(7月12日)
船井電機 4K有機ELテレビ活路となるか(7月11日)
セイコーエプソン プリンタ増強の設備投資(7月11日)
ダイセル 基板材料参入。銀ナノインク(7月11日)
東洋スチレン(東京都港区) MS樹脂事業を譲受(7月11日)
ディスコ 西日本豪雨。広島呉に主力工場(7月10日)
タツモ 西日本豪雨。岡山に主力4工場(7月10日)
西日本豪雨 通行止めと新たな河水氾濫(7月10日)
パナソニック 岡山工場の復旧見通し(7月10日)
ジェイテクト 一部生産ラインに影響(7月10日)
オリジン電気 国内再編に続き、海外で新工場(7月9日)
東洋炭素 半導体、EV向け黒鉛シート投資(7月9日)
日本地熱発電(東京都千代田区) 再生エネルギー。解散(7月9日)
TOWA 買収でレーザ事業に参入(7月6日)
大陽日酸 欧州市場に参入(7月6日)
住友理工 子会社2社を統合(7月6日)
田淵電機 事業再生ADRの続報。その後(7月5日)
テルモ 医療機器生産ラインを一部停止(7月5日)
NTN アフターマーケット販売体制再編(7月5日)
堀場製作所 半導体向け開発拠点を強化(7月4日)
富士通ゼネラル 製造ではタイ、販売ではインド注力(7月4日)
英和 計測機器販売で新営業拠点(7月4日)
セガサミーホールディングス 8月6日付本社移転(7月3日)
昭和電工 パワー半導体材料1年で3倍増(7月3日)
NEC 電極子会社売却を中止(7月3日)
大日本印刷 大型化対応コーティング装置(7月3日)
デンソー 韓国再編、合併、統合(7月2日)
日立化成 鉛蓄電池で不正検査(7月2日)
アイシン・エーアイ(愛知県西尾市) 愛知の吉良工場増設(7月2日)

非上場企業

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黒田電気(大阪市淀川区)、東北パイオニア(山形県天童市)、伸光製作所(長野県蓑輪町)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、バンノ(名古屋市緑区)、泉精器製作所(長野県松本市)、GLM(京都市左京区)、兵庫電子部品(兵庫県加東市)、ジャパン・イーエム(浜松市北区)、富士フイルムメディカル(東京都港区)、キューブ表面実装技術研究所(鳥取県鳥取市)、キヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)、日亜化学工業(徳島県阿南市)、日本コントロール(福岡県直方市)、上田日本無線(長野県上田市)、エイブリック(千葉市美浜区)、アンデス電気(青森県八戸市)、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(山梨県韮崎市)、田中貴金属工業(東京都千代田区)、ソニービジュアルプロダクツ(東京都品川区)、名機製作所(愛知県大府市)、トーカドエナジー(東京都大田区)、オートモーティブエナジーサプライ(神奈川県座間市)、エリーパワー(東京都品川区)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、新興製作所(岩手県花巻市)、明京電機(東京都狛江市)、ピーアークホールディングス(東京都中央区)、ソニービデオ&サウンドプロダクツ(東京都品川区)、グローリーナスカ(東京都墨田区)、シチズン電子(山梨県富士吉田市)、ソニーモバイルコミュニケーションズ(東京都品川区)、鷺宮製作所(東京都新宿区)、日本メクトロン(東京都港区)、富士通セミコンダクター(横浜市港北区)、日立化成エレクトロニクス(茨城県筑西市)、TDKラムダ(東京都港区)、タイヨーエレック(東京都豊島区)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、ソニーグローバルM&O(東京都港区)、丸文セミコン(東京都港区)、DXアンテナ(神戸市兵庫区)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、日本電産サンキョー(長野県下諏訪町)、富士ゼロックス(東京都港区)、京楽産業.(名古屋市天白区)、福西電機(大阪市北区)、FLEXCEED(茨城県那珂市)、インターテック(東京都港区)、宮澤機工(長野県箕輪町)、デンソーテン(神戸市兵庫区)、リコーエレメックス(愛知県岡崎市)、TKX(大阪市天王寺区)、マルハン(京都市上京区)、村田機械(京都市伏見区)、日本琺瑯抵抗器(東京都大田区)、キヤノン化成(茨城県つくば市)、ダイナムジャパンホールディングス(東京都荒川区)、ケイ・エス・ティ・ワールド(福井県福井市)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、南部化成(静岡県吉田町)、GSユアサ(京都市南区)、大分キヤノン(大分県国東市)、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、国産螺旋管(埼玉県所沢市)、キヤノンファインテックニスカ(埼玉県三郷市)、日立エルジーデータストレージ(東京都港区)、ZMP(東京都文京区)、シルバー通信工業(横浜市保土ヶ谷区)、コルコート(東京都大田区)、東芝映像ソリューション(川崎市川崎区)、Pioneer DJ(横浜市西区)、マイクロダイナミックス(東京都調布市)、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)、国産螺旋管(埼玉県所沢市)、富士ゼロックス(東京都港区)、デンケン(大分県由布市)

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  記事見本
<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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