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 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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村田製作所 基板増産で石川に新工場と新棟(10月17日)
岩崎電気 埼玉に開発拠点。集約(10月17日)
小田原機器 ソタシステム買収、ICカード強化(10月17日)
東プレ インドにプレス部品で生産進出(10月17日)
ブイ・テクノロジー 業績躍進のなか、新会社設立(10月16日)
東京衡機 8月中間欠損転落。不正会計の影響も(10月16日)
宇部エクシモ(東京都千代田区) 複合繊維材料を増産(10月16日)
山王 17年7月期は3年ぶり黒字回復だが(10月13日)
ASTI インドに新工場。西部に新拠点(10月13日)
富士通 フィリピンセブ島にオフショア拠点(10月13日)
日立国際電気 米国KKRがTOB価格引き上げ(10月12日)
コニカミノルタ ヘルスケア強化で新たな買収(10月12日)
東芝 半導体追加投資。特設銘柄は解除(10月12日)
神戸製鋼所 半導体材料でもデータ改ざん(10月12日)
日本ガイシ 自動車排ガスセンサを4割増産(10月12日)
マクセルホールディングス 有機EL向けマスク参入(10月11日)
セコニックホールディングス 長野の工場閉鎖。再編(10月11日)
三菱電機 福島に通信機器の新工場棟(10月11日)
安川電機 生産支援の新ビジネス(10月10日)
ヤンマー(大阪市北区) トルコに現法。発電機(10月10日)
三井化学 樹脂コンパウンドを増産(10月10日)
神戸製鋼所 アルミ・銅など製品データを改ざん(10月10日)
セイコーエプソン 長野にプリンタ新工場棟(10月6日)
新東工業 3Dプリンタメーカー買収。市場参入(10月6日)
東亜ディーケーケー 新工場と事業買収(10月6日)
THK 10月10日付本社移転(10月6日)
ウインテスト 17年7月期も欠損。12年連続(10月5日)
丸紅情報システムズ(東京都新宿区) ワイヤレス給電に参入(10月5日)
リコー インド子会社への再建申し立て棄却(10月5日)
タカノ 買収と合弁で半導体検査事業強化(10月4日)
日立金属 軟磁性材料を大幅増産(10月4日)
日本ゼオン 液晶位相差フィルムを増産(10月4日)
アイシン・エィ・ダブリュ(愛知県安城市) 岐阜で工場用地(10月4日)
サンケン電気 半導体で台湾に拠点。電源再編のなか(10月3日)
パナソニック 蛍光灯照明器具の生産終了へ(10月3日)
SUBARU 産業機器事業から撤退(10月3日)
コニカミノルタ 今度は農業支援で新会社。ドローンも(10月2日)
リョービ パワーツール事業を京セラに売却(10月2日)
ケーヒン チェコと中国でコンデンサ(10月2日)
JVCケンウッド シンワを完全子会社化(9月29日)
デンソー EVでトヨタ、マツダと新会社(9月29日)
テックポイント・インク 半導体。29日付新規上場(9月29日)
小糸製作所 マレーシアに生産進出(9月29日)
パナソニック 姫路の液晶工場でリチウム電池(9月29日)
日東電工 プラスチック光ケーブル事業に参入(9月28日)
日立金属 特殊合金子会社を完全傘下に(9月28日)
東洋炭素 香川に黒鉛シート新棟。半導体、EV(9月28日)
ジャパンディスプレイ カンパニー制導入。新製品も(9月27日)
出光興産 有機EL材料で東レと提携(9月27日)
ユーシン 米国工場閉鎖、メキシコに集約(9月27日)
豊田合成 操業停止の佐賀工場を再開(9月26日)
富士通 富士電機株を売却(9月26日)
日本冶金工業 操業停止の川崎製造所再開(9月26日)
浜松ホトニクス 米国半導体検査光源メーカーを買収(9月25日)
村田製作所 米国ヘルスケアベンチャーを買収(9月25日)
東プレ プレス部品で三重に新工場棟(9月25日)
ホシザキ フィリピンに販売子会社(9月25日)
コーセル 受注好調。開発棟を建設、集約(9月22日)
日立ハイテクノロジーズ  診断検査サービス事業に参入(9月22日)
米国WD やはり東芝に新たな対抗策(9月22日)
日本製鋼所 米国子会社を合併、統合(9月22日)
フォスター電機 タイのコイル用ボビンメーカー買収(9月21日)
東芝 半導体売却をひとまず決議だが(9月21日)
コスモテック(東京都文京区) 医療機器商社。資本譲渡(9月21日)
パイオニア 自動運転でオランダヒア社と資本業務提携(9月20日)
SCREENホールディングス コニカミノルタと販売提携(9月20日)
リコー 自動車自動運転で実証実験(9月20日)
オハラ 収益改善。17年10月期黒字回復へ(9月19日)
ホソカワミクロン 大阪工場を建て替え(9月19日)
三菱重工業 小型エンジン事業を分社化(9月19日)
昭和電工 SiCエピウエハを7割増産(9月15日)
古河電気工業 165億円投じて光ファイバ倍増(9月15日)
三井金属 ガラス基板研磨材を3割増産(9月15日)
ユニオンツール タイにプリント基板ドリル現法(9月15日)
アイ・オー・データ機器 石川に新物流センター、13拠点統合(9月14日)
DIC PPSコンパウンド増産。小牧工場増強(9月14日)
パナソニック ガス空調強化でブラジル社買収(9月14日)
富士電機 クボタの自販機事業を買収、再編も(9月13日)
リコー インド子会社が再建申立。係争中(9月13日)
日立化成 タイ鉛蓄電池大手の買収完了(9月13日)
郷鉄工所 やはり11日付事業閉鎖、破産へ(9月12日)
サムコ 創業来初の欠損。辻会長が社長復帰(9月12日)
メタルワン(東京都千代田区) 米国で鉄鋼事業買収(9月12日)
日本ゼオン シンガポールに技術拠点(9月12日)
ミライアル 半導体活性化で受注回復(9月11日)
キヤノン 宮崎に新工場。国内生産回帰(9月11日)
技研製作所 国内拠点を再編、集約(9月11日)

非上場企業

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胆沢通信(岩手県奥州市)、富士ゼロックス(東京都港区)、NECライティング(東京都港区)、ハルナ(大阪府東大阪市)、富士通セミコンダクター(横浜市港北区)、DNライティング(神奈川県平塚市)、愛電商事(愛知県春日井市)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、SEIオプティフロンティア(横浜市栄区)、洸陽電機(神戸市東灘区)、日本マイクロソフト(東京都港区)、山形カシオ(山形県東根市)、ミヨシ電子(兵庫県川西市)、沖プリンテッドサーキット(新潟県上越市)、日本リライアンス(横浜市金沢区)、フィリップスエレクトロニクスジャパン(東京都港区)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、VAIO(長野県安曇野市)、エレコムコーポレーション(東京都練馬区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、ギガフォトン(栃木県小山市)、日本メクトロン(東京都港区)、奥野電子(佐賀県武雄市)、住友電工デバイス・イノベーション(横浜市栄区)、NGKエレクトロデバイス(山口県美祢市)、エスアイアイ・セミコンダクタ(千葉市美浜区)、旭化成エレクトロニクス(東京都千代田区)、イーグローバレッジ(東京都目黒区)、ダイワボウ情報システム(大阪市北区)、コーンズテクノロジー(東京都港区)、福西電機(大阪市北区)、JFE商事エレクトロニクス(東京都千代田区)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、シンクロン(横浜市西区)、鷺宮製作所(東京都新宿区)、SCREENセミコンダクターソリューションズ(京都市上京区)、ユピテル(東京都港区)、ニラク(福島県郡山市)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、JAPAN 3D DEVICES(新潟県柏崎市)、ロキテクノ(東京都品川区)、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)、東芝ライフスタイル(川崎市川崎区)、日新イオン機器(京都市南区)、ギガフォトン(栃木県小山市)、オーク製作所(東京都町田市)、日本電産リード(京都市右京区)、JOLED(東京都千代田区)、キヤノンマシナリー(滋賀県草津市)、ダイナム(東京都荒川区)、国産螺旋管(埼玉県所沢市)、ハルナ(大阪府東大阪市)、華為技術日本(東京都千代田区)、多摩エレクトロニクス(東京都八王子市)、岩田光学工業(岐阜県羽島市)、関東航空計器(神奈川県藤沢市)、東京丸善工業(千葉県佐倉市)、リープトンエナジー(神戸市中央区)、ホンマ・マシナリー(大阪市淀川区)、国産螺旋管(埼玉県所沢市)、ニデック(愛知県蒲郡市)、旭化成メディカル(東京都千代田区)、長野日本無線(長野県長野市)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、東レ・メディカル(東京都中央区)、メディカロイド(神戸市中央区)、東北フジクラ(秋田県秋田市)、OKIサーキットテクノロジー(山形県鶴岡市)、上田日本無線(長野県上田市)、パナソニック・ダイキン空調開発センター(滋賀県草津市)、東芝三菱電機産業システム(東京都中央区)、タクミ商事(東京都新宿区)、東北パイオニア(山形県天童市)、新興製作所(岩手県花巻市)、ビスティ(東京都渋谷区)、グローリーナスカ(東京都墨田区)、マルハン(京都市上京区)、住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市)、伸光製作所(長野県箕輪町)、ダイナテック(長野県松本市)、日東通信機(東京都世田谷区)、日立化成エレクトロニクス(茨城県筑西市)、日本メクトロン(東京都港区)、GSユアサエナジー(静岡県湖西市)、中央電子工業(熊本県宇城市)、京セラドキュメントソリューションズ(大阪市中央区)、タカタ九州(佐賀県多久市)、オリエンタルモーター(東京都台東区)、ササヤマ(鳥取県鳥取市)、丸文セミコン(東京都港区)、九州テン(福岡市博多区)、TDKラムダ(東京都港区)

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  記事見本
<泉精器製作所>(非上場) 
家電。再出発後は黒字継続
2015年7月9日
過去記事
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事業譲渡でようやく合意(2010年6月25日付)
続報、スポンサー固まる(2010年2月12日付)
続報、債権者名簿(同8月27日付)
泉精器製作所の倒産速報(2009年8月24日付)
 
本   社 長野県松本市大字笹賀3039
T E L 0263−58−4115 資 本 金 7億5,000万円
代 表 者 志摩 寿一郎氏 従 業 員 323人
業   種 家電・電動工具製造・販売 
業   績 15年3月期売上高 118億7,200万円
 シェーバ、ドライヤなど家電と電動工具の製造・販売を手掛ける。2009年に民事再生を申請、翌2010年に新たなスポンサーを得て新会社に事業を移管した。現・泉精器製作所としては、設立初年度の11年3月期から黒字を継続させており、15年3月期業績も売上高118億7,200万円に対して、利益は経常段階で1億4,600万円の黒字、最終も7,600万円の黒字となっている。再出発後は5期連続の黒字確保となっている。

 泉精器製作所は、2009年に民事再生を申請、翌年WISE PARTNERS(東京都千代田区)と日本政策投資銀行をスポンサーとして、再出発した。再生計画としては、両社が出資した新設の受け皿会社、イズミホールディングスに泉精器製作所が事業を譲渡、イズミホールディングスは同時に社名を泉精器製作所に改称するというスキームだった。

 債務は休眠化した旧社で弁済しているため、現・泉精器製作所は負債を引き継いでいない。また旧社からの移管時に470人の従業員を300人に削減しており、一連の合理化策が奏功したことで頭記の通り安定的な運営を継続している。

 民事再生前の業績推移としては、07年3月期には売上高211億円をあげて純利益も1億8,800万円の黒字を確保していたが、民事再生申請前の09年3月期には売上高173億9,800万円、純利益は57億1,400万円の欠損にまで落ち込んでいた。民事再生申請時の負債は約168億3,300万円で、金融債務が主体だった。

 製品ラインアップなど事業内容は従来のものを引き継いでおり、シェーバ、ドライヤなど家電がおよそ60%を占め、残りを圧着工具など電動工具が占める。中国など海外向け販売に強みがある点も従来通りで、国内向けと海外向けで売上をほぼ2分する。また拠点としては、本社工場のほか営業所(東京都中央区、大阪市西区、名古屋市名東区、福岡市博多区、仙台市若葉区)を保有、また海外では香港と生産拠点として深せんに工場がある。

貸借対照表・損益計算書(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 11,872
 流動資産 6,310  売上総利益 1,618
 固定資産 2,391  営業利益 270
 資産合計 8,702  経常利益 146
負債および純資産の部  税引前当期純利益 136
 流動負債 3,651  当期純利益 76
 固定負債 1,076    
 負債合計 4,727
 株主資本 3,974
 純資産合計 3,974
 負債・純資産合計 8,702

 
  記事見本
 
<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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