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<ガイア>(非上場) 
パチンコ。30日付民事再生
2023年10月31日午前9時
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本   社 東京都中央区日本橋横山町7−18
T E L 03−5642−8888 資 本 金 16億7,115万円
代 表 者 大山 努氏 従 業 員 800人
業   種 パチンコホールの経営
業   積 22年5月期単独売上高 1,752億700万円
 パチンコホール運営の大手。グループ会社6社とともに、10月30日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令も受けた。 負債はガイア単体で850億円、ほかにグループ会社6社を合わせた計7社分では総額1,133億円となり、パチンコホールの倒産としては過去最大規模となった。

 経営不振が続くなか、10月末の支手決済が困難となり、民事再生を申請した形。アジア圏を中心にファイナンス業務などを行う上場会社のJトラストが既にスポンサーとして名乗りを挙げており、同社傘下での再出発が見込まれている。

 民事再生の申請代理人は岡野真也弁護士(TEL03−6804−8388)、監督委員には永沢徹弁護士(TEL03−3273−1800)が選任されている。なおともに民事再生を申請したグループ会社は、MG、ガイア・ビルド、MG建設、ユナイテッドエージェンシー、ジャバ、トポスエンタープライズの6社。

 1984年設立で、自身は「GAIA」の店舗名でパチンコホールを運営、ほかにも店舗規模などに応じて屋号を変えて、運営していた。ピーク時の06年5月期には連結ベースで5,800億円という売上規模があったが、23年5月期の連結売上高は1,895億円にまで減少していた。またガイア単体の単独ベースだと22年5月期は売上高1,752億700万円、利益は経常段階から赤字で、最終で59億5,700万円の赤字となっている。

 なお弊社特集で22年12月にパチンコ・パチスロホールの売上高ランキングを掲載しているが、この集計ではガイアは国内4位という位置づけだった。

22年5月期単独損益計算書と期末時点貸借対照表(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 175,207
 流動資産 22,686  売上原価 171,114
 固定資産 89,333  売上総利益 4,092
 資産合計 112,020  販売費・一般管理費 3,689
負債および純資産の部  営業利益 402
 流動負債 72,931  営業外収益 2,204
 固定負債 30,862  営業外費用 5,650
 株主資本 8,226  経常利益 -3,043
 負債・純資産合計 112,020  特別利益 3,996
   特別損失 5,015
 税引前当期純利益 -4,062
 法人、住民、事業税 63
 法人税等調整額 1,831
 当期純利益 -5,957

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<オーイズミ>(6428) 
 
民事再生の高尾を完全子会社化
2022年12月21日
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 民事再生で再建を目指しているパチンコ機など遊技機器メーカー、高尾(名古屋市中川区)を、23年1月5日付で全額出資子会社化することが正式に決まった。既に高尾に対しては、スポンサー契約を結ぶことで合意しており、高尾が提出した再生計画案が確定したことから、再生計画に基づき全額出資子会社化することが正式に決まった形。

 高尾は代表者一族が保有する全株式をいったん無償減資した後、オーイズミが全額を引き受ける形で1月5日付で増資を実施する。オーイズミの株式取得価額は5億円。これによりオーイズミは高尾を完全子会社化する。

 オーイズミは、パチスロ機本体と、パチスロ機用のメダル貸機および補給回収システムなどが中身のホール向け機器など遊技機器事業を主力事業としている。スマート遊技機などパチンコ機メーカーの高尾を傘下に収めることで、次世代の主力になるとみられるスマート遊技機などを網羅する遊技機器メーカーとして再拡大を目指す考え。スマート遊技機とはユーザーが玉やメダルに触れずに操作できる遊技機器。

 高尾は、1950年高尾製作所として創業、79年に現社名で設立された。創業社長の内ヶ島正一氏は、全国遊技機組合連合会会長を務めていたこともある。ピーク時には240億円あった売上高は21年12月期には47億9,100万円にとどまり、利益も営業段階以下すべての項目でほぼ34億円の赤字となっていた。赤字はここ数年継続しており、自主再建は困難と判断、オーイズミに支援を仰ぐ形で今年5月30日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で監督命令も受けていた。

 民事再生の申請代理人は小幡朋弘弁護士(PLAZA総合法律事務所、TEL03−6262−7720)。監督委員には佐長功弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、TEL03−3273−2600)が選任されている。負債は債権者約320名に対して66億7,900万円。

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<東電子工業>(非上場) 
プリント配線板。資本売却
2021年8月23日
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本   社 東京都八王子市石川町2975−7 (事務所日野市南平7−18−55)
T E L 042−644−9544 資 本 金 1,200万円
代 表 者 東重幸氏 従 業 員 40人
業   種 プリント配線板の製造、販売
業   積 20年7月期売上高 10億円
 プリント配線板メーカー。上場の建設機材、住宅機器、無線機などメーカー、アルインコの傘下に入った。東電子工業の株主が全株式を8月18日付でアルインコに売却したことで、東電子工業はアルインコの完全子会社になった。これまで両社間に取引関係、資本関係などはまったくなかった。

 アルインコ傘下入りに伴い、東電子工業の東重幸社長は退任するが、子息で取締役の東孝之氏が代表取締役に就任、アルインコからは非常勤役員だけが送り込まれるため、事実上経営体制はほぼ変わらない。従業員の雇用も継続され、社名も変わらない。東電子工業としては資本移動後も業務実態は当面はほぼそのままということになる。東電子工業の仕入れ、販売なども継続される。東電子工業としては上場企業の傘下に入ることで経営基盤の強化を図る狙い。

 買収したアルインコはプリント配線板事業そのものは手がけていない。ただアルインコは、売り上げの1割近くを業務用無線機、トランシーバなどが中身の電子事業で占め、この無線機は基板が主要部品となるため、プリント配線板メーカーとのつながりはもともと深い。アルインコとしては、東電子工業を傘下に収めることで、これまで外部調達していたプリント配線板を内製化、無線機製造の生産効率化と開発力の強化につながるとみている。

 東電子工業の経営体制はそのまま維持される一方、アルインコは無線機の組立および基板実装、EMS事業を手がける生産子会社としてアルインコ富山(富山県射水市)を抱えており、今後東電子工業はこのアルインコ富山との連携を強化していく見通し。

 東電子工業は、1980年に現社名で設立され、プリント配線板の開発、製造、販売でほぼ一貫する。プリント配線板としては、多層板が主力で、両面スルホール板でも実績があった。また用途的には電源用、LED用などを得意としていた。従業員40人、20年7月期売上高はおよそ10億円という事業規模だった。

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<黒田電気>(非上場) 
電子部品商社。期初から再編
2020年8月12日
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本   社 大阪府大阪市淀川区木川東4−11−3
T E L 06−6303−1300 資 本 金 100億4,500万円
代 表 者 細川 浩一氏 従 業 員 301人
業   種 電気材料、電子部品等販売
業   績 20年3月期売上高 単独659億4,500万円
 電子部品・材料商社。今期期初の2020年4月1日付で、持ち株会社制へ移行しており、グループの管理業務を持ち株会社へ移管し、自身は国内商社業務に専念するという再編を行った。一方前期の20年3月期業績は引き続き2ケタ減収にとどまり、利益面でも営業欠損に転落している。

 再編では、持ち株会社の黒田グループ(東京都品川区)の傘下に、国内商社事業の黒田電気、国内製造事業の黒田テクノ(横浜市港北区)およびコムラテック(大阪府東大阪市)などのほか、海外法人が収まるという体制に移行した。

 商社事業、製造事業を並列配置することで、経営課題への対応力強化、経営資源の効率的な配置、人材活用の強化を狙ったもの。このためグループとしてはメーカー機能を持つ商社という体制で変わらないが、黒田電気としては電子部品・材料の専業商社となっている。

 20年3月期は、売上高は前年比17.2%減の659億4,500万円となった。前述再編は今期からのため、再編による影響はなく、販売の減少がそのまま響いた形。売り上げの不足から、営業利益段階では欠損に転落、1億1,000万円の赤字(前年は7億2,800万円の黒字)となった。ただ106億円の営業外収益を計上したことで、経常利益段階以降は黒字を確保して、逆に増益になっている。

◇比較損益計算書(単位:百万円)

科  目 18年3月期 19年3月期 20年3月期
 売上高 91,825 79,548 65,945
 売上原価 83,225 71,587 59,154
 売上総利益 8,599 7,961 6,790
 販売費・一般管理費 7,631 7,233 6,901
 営業利益 968 728 -110
 営業外収益 2,176 914 10,672
 営業外費用 238 460 343
 経常利益 2,905 1,181 10,218
 特別利益 1,427 889
 特別損失 1,470 281 1,665
 税引前当期純利益 1,435 2,327 9,442
 法人、住民、事業税 47 603 154
 法人税等調整額 -94 -37 15
 当期純利益 1,482 1,761 9,272

 
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<パナソニック>(6752) 
多層基板材料、郡山工場停止の続報
2019年10月31日
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 台風19号による浸水被害の影響で、プリント基板材料などを生産している郡山事業所(福島県郡山市、郡山中央工業団地)が操業を停止していることを受け、パナソニックでは同一製品を生産する中国2工場と台湾のラインを増強、対応することを決めた。

 パナソニックの基板材料、なかでも多層基板材料は圧倒的シェアがあり、内層材などを挿入している基板材料などにおいては、業界内では「実際には他社製品での代替が不可能なものも少なくない」という指摘がある。基幹工場だった郡山事業所の操業停止は重く受け止められていた。

 こうした声を受けてパナソニック側では、汎用品については他社メーカーに応援を依頼している一方、独自性の高い多層板基板材料については中国および台湾で増産することで、「ユーザーには最小限の影響で食い止める」としている。

 パナソニックのプリント基板材料事業は、インダストリアルソリューションズ社で管轄している。製造拠点としては、国内は前出郡山事業所と四日市事業所(三重県四日市市)だが、四日市事業所は実際には封止材などが主体でラインが大きく異なる。基板材料としては国内は郡山だけで、ほかには海外に中国広州と蘇州、さらに台湾に生産拠点を抱える体制。

 実際には郡山では高精度のものを担当していたため、海外には同一製品の生産ラインはないものもあるが「技術指導やラインの増強で対応は可能と考えている」としており、中国と台湾の増産でユーザーニーズに対応していく考え。

 なお郡山工場は、弊社サイトでも既報のように、復旧には2カ月程度を要する見通し。工場全体が阿武隈川の氾濫により浸水被害を受けた。既に水は引いており、インフラにも問題はないが、機械が浸水して使用できなくなっており、現在は同工場の社員600人が総出で復旧作業にあたっている。「2カ月での完全復旧は難しいのではないか」と指摘する声もあるが、会社側では「2カ月後の完全復旧を目指し、前倒しで動かせるラインから順次動かす」とコメントしている。

 パナソニックの基板材料は、代理店や基板メーカー自身も在庫を持っているが、今回の騒動を受けて代理店の在庫は既にメーカーに抑えられているもよう。製造元のパナソニックの早い復旧が待たれている。

 
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<名機製作所>(非上場) 
基板プレス装置。合併、解散
2019年4月9日
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本   社 愛知県大府市北崎町大根2
T E L 0562−48−2111 資 本 金 1億円
代 表 者 成瀬 敏男氏 従 業 員 181人
業   種 プラスチック射出成形機、金型等製造・販売
業   績 18年3月期売上高 86億2,000万円
 プリント基板用プレス機など成形機、プレス装置の開発・製造を行う。親会社の日本製鋼所に、2020年4月1日付で吸収合併されることになり、名機製作所としては解散する方向となった。

 名機製作所は、もともと株式を上場する上場会社だったが、2008年に日本製鋼所と資本業務提携を行い、2016年に同社によって完全子会社化され、上場を廃止していた。上場廃止から3年、今度は経営統合されることになり、「名機製作所」としての幕は下ろす。

 名機製作所は、1933年に合資会社名機製作所として創立され、1938年に株式改組している。90年近い業歴があった。1942年には国産で初のプラスチック射出成形機、1923年には同じく国産初の合板用ホットプレスを開発するなど業界の草分け的存在でもあった。

 幅広く成形機を手がけているなか、自動車市場向けなどで今後は軽量化ニーズからプラスチック化、製品の複合化が進み、需要が大型化、多様化することが想定される。こうしたなかで日本製鋼所グループとの連携強化を促進、一体運営に踏み出すことになった。

 体制面では愛知県大府市に本社工場を抱えているが、統合後は日本製鋼所の成形機生産拠点である広島製作所(広島市安芸区)との連携強化あるいは再編などに踏み出す見通し。

 名機製作所の18年3月期業績は、売上高が前年比2.9%増の86億2,000万円、営業利益は同49.8%増の4億900万円、経常利益は同85.7%増4億7,000万円と増収増益だった。ただ最終については、特別損失3億2,300万円を計上したことで当期利益は29.8%減1億5,600万円となっていた。

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