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 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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日本電産 独社買収。冷蔵庫市場に本格参入(4月25日)
萩原電気 持株会社移行で分割準備会社設立(4月25日)
日立金属 ターボエンジン部品を5割増産(4月25日)
村田製作所 MLCC増産で島根に投資(4月24日)
ソレキア 富士通はTOB価格据え置き(4月24日)
サンデンホールディングス 最終欠損さらに広がる(4月24日)
東芝 主力事業を分社化(4月24日)
富士フイルムホールディングス 17年3月期の決算発表を延期(4月21日)
アイシン精機 タワージャズと車載半導体で提携(4月21日)
ヤマハ発動機 ドローン市場に参入(4月21日)
三信電気 経営悪化のなか人員削減へ(4月20日)
八洲電機 17年3月期下方修正だが今期は回復(4月20日)
日機装 米国産業ガス大手を490億円で買収(4月20日)
リズム時計工業 海外ウオッチ事業から撤退(4月20日)
富士フイルムホールディングス 米英でバイオ事業強化(4月19日)
明治電機工業 自動車向け制御機器で東欧開拓(4月19日)
パナソニック インド市場拡大にらみ新会社(4月19日)
アルプス電気 宮城に新工場。国内最大規模確保(4月18日)
東プレ 福岡に自動車用プレス部品工場(4月18日)
安川情報システム 米社と提携。省電力無線センサ(4月18日)
ローツェ 韓国で想定外の大型受注(4月17日)
テラプローブ 台湾力成科技傘下に(4月17日)
スズキ インドに車載リチウム電池の現法(4月17日)
FDK 17年3月期は8年ぶり欠損転落(4月14日)
住友ベークライト 医療機器事業で買収(4月14日)
ノーリツ トクラスと業務提携(4月14日)
ソレキア TOB価格また引き上げ(4月13日)
不二電機工業 工場増設でキャパ4割増(4月13日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) サウジ合弁工場稼働(4月13日)
ルネサスエレクトロニクス IoT向け新規展開相次ぐ(4月12日)
リコー カメラ事業で減損だが撤退は否定(4月12日)
東芝 監査法人とは平行線のまま(4月12日)
村田製作所 ACラインフィルタ事業を譲渡(4月11日)
三菱電機 鎌倉製作所に新工場棟(4月11日)
日本通信 デジックスに焦げ付き(4月11日)
ミライアル 福島に新工場。初の熊本県外(4月10日)
三井化学 初のリチウム電池電解液国内ライン(4月10日)
日鉄住金物産 コイルセンター再編続く(4月10日)
佐鳥電機 1〜3四半期は依然として赤字(4月7日)
ゲームカード・ジョイコHD メダル貸機。人員削減(4月7日)
信越ポリマー 半導体ウエハ容器で新潟に新棟(4月7日)
鶴見製作所 ベトナムホーチミンに生産進出(4月7日)
村田製作所 ニチコンに電源事業を一部譲渡(4月6日)
ソレキア TOBの応酬さらに過熱(4月6日)
オーハシテクニカ プレスのナカヒョウに資本参加(4月6日)
アルコニックス 富士プレスの買収終える(4月6日)
サン電子 AR市場に本格参入(4月5日)
米国マッドキャッツ ゲーム周辺機器。倒産(4月5日)
東洋アルミニウム(大阪市中央区) アルミ箔。タイに販社(4月5日)
浜松ホトニクス 光半導体素子を2.5倍増に(4月4日)
ニコン 今度は光学部門の設計を集約(4月4日)
旭ダイヤモンド工業 千葉に工場用地取得(4月4日)
テクニカル電子 電子事業集約再編のなか欠損転落(4月3日)
日本ガイシ ポーランド工場に290億円投資(4月3日)
日立金属 切削加工2子会社を統合(4月3日)
ジャパンディスプレイ JOLED子会社化日程を延期(3月31日)
パナソニック ブラウン管子会社を解散(3月31日)
三菱化学(東京都千代田区) 樹脂子会社を休止(3月31日)
デンソー 岩手の半導体工場でメータ生産(3月30日)
ソレキア 今度は富士通がTOB価格引き上げ(3月30日)
旭化成 リチウム電池材料で新工場棟(3月30日)
東芝 1兆100億円の最終赤字(3月30日)
TDK ベルギーICセンス社を買収(3月29日)
MUTOHホールディングス 5年ぶり欠損転落へ(3月29日)
近江産業(大阪市大正区) 増資で資本受け入れ(3月29日)
トミタ電機 やはり17年1月期も赤字(3月28日)
JX金属(東京都千代田区) コネクタ材料増産(3月28日)
住友電気工業 送電網と独シーメンスと提携(3月28日)
三社電機製作所 期末に受注回復傾向となるが・・・(3月27日)
池上通信機 増収増益予想が減収欠損に(3月27日)
アイシン精機 一部事業を子会社に移管(3月27日)
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 米国に現地法人。国内も(3月24日)
豊田自動織機 欧州でも物流システム大手を買収(3月24日)
米国KKR 日立工機とカンセイへのTOB成立(3月24日)
メック 基板材料タイ工場を正式決定(3月24日)
TBグループ 赤字継続のなか、焦げ付きも(3月23日)
OKK 新興国向け工作機械受注停滞(3月23日)
アルファ タイに自動車部品設計を移管(3月23日)
日立マクセル 持株会社制へ。日立色薄まる(3月22日)
ソレキア フリージア会長TOB価格引き上げ(3月22日)
パナソニック 欧州自動車部品メーカーを買収(3月22日)
帝国電機製作所 インド現法買収、国内では合併(3月22日)
ジャパンディスプレイ 車載パネル強化で鳥取工場増強(3月21日)
戸田工業 今期も欠損。前期大幅赤字に続く(3月21日)
NTN 米国にドライブシャフト部品で新工場(3月21日)
ソレキア 富士通によるTOB(3月17日)
村田製作所 パワー半導体の米VB買収(3月17日)
東海理化 特損計上で今期最終欠損に転落(3月17日)
ブラザー工業 ベトナムのダナンに販売拠点(3月17日)
高見沢サイバネティックス 新工場完成。今期予想は下方修正(3月16日)
日立金属 日立フェライト電子に一部事業移管(3月16日)
東プレ 米国に自動車プレス部品の新工場(3月16日)
ウシオ電機 子会社体制を再編(3月15日)
古河電気工業 EV用巻線で欧州市場に参入(3月15日)
三菱電機 赤穂に超電導マグネットの新工場(3月15日)
ワコム 43億円の減損損失。赤字拡大(3月14日)
JX金属(東京都千代田区) フレキ基板用圧延銅箔増産(3月14日)
東芝 決算発表再延期。不適切なプレッシャー(3月14日)
マミヤ・オーピー 遊技機器関連子会社を吸収合併(3月13日)
浜井産業 今期も欠損。黒字予想から欠損拡大へ(3月13日)
日鉄住金物産 コイルセンター2子会社を統合(3月13日)
旭硝子 3Dプリンタ市場に参入(3月10日)
米国ラジオシャック 2度目の破産法11章申請(3月10日)
サンデンホールディングス 特損計上で大幅赤字に(3月10日)
テクノアルファ 今期は3年ぶり黒字目指す(3月9日)
ピーバンドットコム プリント基板。9日マザーズ上場(3月9日)
三菱電機 電力システム事業3割増目指す(3月9日)
東京エレクトロン 宮城の子会社に新棟(3月8日)
セントラル硝子 リチウム電池材料で欧州初拠点(3月8日)
住友化学 有機EL材料を韓国で3倍増に(3月8日)
日本アンテナ 人員削減募集枠を5割上回る応募(3月7日)
日本板硝子 米国工場が竜巻被害(3月7日)
三菱電機 香川に真空バルブ・遮断器の新工場(3月7日)
日機装 ベトナム工場を増強(3月7日)
ローツェ 2月期躍進見通し。子会社の社名変更(3月6日)
UACJ 自動車用アルミのタイ工場増強(3月6日)
長府製作所 大阪テクノクラートを買収(3月6日)
東芝機械 東芝が株式を売却、傘下離れる(3月3日)
日本フェンオール 希望退職は応募が募集下回る(3月3日)
住友重機械工業 英社の発電ボイラー事業買収(3月3日)
日立製作所 カンボジアに昇降機の現地法人(3月3日)
神栄  センサ強化狙いに、神戸に開発棟(3月2日)
昭和電工  決算発表を再延期(3月2日)
住友商事  金属事業を子会社に移管(3月2日)
郷鉄工所  上場廃止の猶予期間入り(3月2日)
フィールズ  業績悪化のなか、子会社を閉鎖(3月1日)
ウシオ電機  早期退職で109人の人員削減(3月1日)
三菱電機  EV部品で姫路に新工場(3月1日)
ヤマハ発動機  基板実装機工場、拠点統合(3月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

川崎実業(東京都品川区)、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)、進工業(京都市南区)、シネックスインフォテック(東京都江東区)、東海佐賀(佐賀県多久市)、北上精工(岩手県北上市)、日本テキサス・インスツルメンツ(東京都新宿区)、横河メータ&インスツルメンツ(東京都武蔵野市)、日本サムスン(東京都港区)、菅野電機研究所(東京都品川区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、ダイニチ電子(横浜市港北区)、ボッシュ(東京都渋谷区)、キヤノントッキ(新潟県見附市)、キヤノンマシナリー(滋賀県草津市)、大分キヤノン(大分県国東市)、東京エレクトロン山梨(山梨県韮崎市)、大友製作所(茨城県日立市)、東海通信工業(東京都大田区)、テクタイト(東京都墨田区)、パナソニックヘルスケア(東京都港区)、光栄電子(東京都大田区)、キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)、堀場エステック(京都市南区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、ティケイディ(横浜市港北区)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、菱和インターナショナル(東京都板橋区)、タマヤ計測システム(東京都品川区)、ルキオ(東京都世田谷区)、日機電装(川崎市宮前区)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、アイエイアイ(静岡市清水区)、ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区)、ジーシー(東京都文京区)、サンヨー(東京都港区)、タクミ商事(東京都新宿区)、泉精器製作所(長野県松本市)、シーメンスヘルスケア(東京都品川区)、レイテックス(東京都渋谷区)、ルキオ(東京都世田谷区)、岩田光学工業(岐阜県羽島市)、東邦工業(広島市安佐北区)、シーメンス(東京都品川区)、富士通エレクトロニクス(横浜市港北区)、カトーレック(東京都江東区)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、ファシリティ(相模原市中央区)、プロテック(東京都大田区)、テラプローブ会津(福島県会津若松市)、東海通信工業(東京都大田区)、NECトーキン(宮城県白石市)、須永特殊伸線工業(栃木県足利市)、東海通信工業(東京都大田区)、日星電気(浜松市西区)、テクタイト(東京都墨田区)、江守商事(福井県福井市)、日立ジョンソンコントロールズ空調(東京都港区)、佐藤金属(東京都千代田区)、スフェラーパワー(京都市中京区)、ブイシンク(東京都中央区)、横河ディジタルコンピュータ(東京都渋谷区)、東レバッテリーセパレータフィルム(栃木県那須塩原市)、日本HP(東京都江東区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、日立オートモティブシステムズメジャメント(横浜市鶴見区)、信英蓄電器箔(長野県南箕輪村)、日立オートモティブシステムズ(東京都千代田区)、コーケン化学(横浜市金沢区)、ジェイ・アール・シー特機(横浜市港北区)、ゲンダイ(岡山市南区)、丸善インテック(大阪市中央区)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、北上精工(岩手県北上市)、エスアイエレクトロニクス(東京都中央区)、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)、日本フイツシヤ(東京都品川区)、イマジニアリング(神戸市中央区)、メディウイン(東京都文京区)、ORION(愛知県津島市)、東芝キヤリア(川崎市幸区)、ハリガイ工業(茨城県常総市)、伸光製作所(長野県蓑輪町)、日本調理機(東京都大田区)、AiHO(愛知県豊川市)、トヨクニ(広島県福山市)、三誠(東京都文京区)、東芝映像ソリューション(川崎市川崎区)、トヨクニ(広島県福山市)、イー・エム・エンジニアリング(東京都台東区)、NEC SCHOTT コンポーネンツ(滋賀県甲賀市)、ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区)、九州テン(長崎県佐世保市)、エリーパワー(東京都品川区)、RITAエレクトロニクス(名古屋市東区)、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(熊本県菊陽町)、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)、東京熱学(東京都狛江市)、小泉成器(大阪市中央区)、ロキテクノ(東京都品川区)、オーヤマ(東京都東久留米市)、新興製作所(岩手県花巻市)

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  記事見本
<泉精器製作所>(非上場) 
家電。再出発後は黒字継続
2015年7月9日
過去記事
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事業譲渡でようやく合意(2010年6月25日付)
続報、スポンサー固まる(2010年2月12日付)
続報、債権者名簿(同8月27日付)
泉精器製作所の倒産速報(2009年8月24日付)
 
本   社 長野県松本市大字笹賀3039
T E L 0263−58−4115 資 本 金 7億5,000万円
代 表 者 志摩 寿一郎氏 従 業 員 323人
業   種 家電・電動工具製造・販売 
業   績 15年3月期売上高 118億7,200万円
 シェーバ、ドライヤなど家電と電動工具の製造・販売を手掛ける。2009年に民事再生を申請、翌2010年に新たなスポンサーを得て新会社に事業を移管した。現・泉精器製作所としては、設立初年度の11年3月期から黒字を継続させており、15年3月期業績も売上高118億7,200万円に対して、利益は経常段階で1億4,600万円の黒字、最終も7,600万円の黒字となっている。再出発後は5期連続の黒字確保となっている。

 泉精器製作所は、2009年に民事再生を申請、翌年WISE PARTNERS(東京都千代田区)と日本政策投資銀行をスポンサーとして、再出発した。再生計画としては、両社が出資した新設の受け皿会社、イズミホールディングスに泉精器製作所が事業を譲渡、イズミホールディングスは同時に社名を泉精器製作所に改称するというスキームだった。

 債務は休眠化した旧社で弁済しているため、現・泉精器製作所は負債を引き継いでいない。また旧社からの移管時に470人の従業員を300人に削減しており、一連の合理化策が奏功したことで頭記の通り安定的な運営を継続している。

 民事再生前の業績推移としては、07年3月期には売上高211億円をあげて純利益も1億8,800万円の黒字を確保していたが、民事再生申請前の09年3月期には売上高173億9,800万円、純利益は57億1,400万円の欠損にまで落ち込んでいた。民事再生申請時の負債は約168億3,300万円で、金融債務が主体だった。

 製品ラインアップなど事業内容は従来のものを引き継いでおり、シェーバ、ドライヤなど家電がおよそ60%を占め、残りを圧着工具など電動工具が占める。中国など海外向け販売に強みがある点も従来通りで、国内向けと海外向けで売上をほぼ2分する。また拠点としては、本社工場のほか営業所(東京都中央区、大阪市西区、名古屋市名東区、福岡市博多区、仙台市若葉区)を保有、また海外では香港と生産拠点として深せんに工場がある。

貸借対照表・損益計算書(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 11,872
 流動資産 6,310  売上総利益 1,618
 固定資産 2,391  営業利益 270
 資産合計 8,702  経常利益 146
負債および純資産の部  税引前当期純利益 136
 流動負債 3,651  当期純利益 76
 固定負債 1,076    
 負債合計 4,727
 株主資本 3,974
 純資産合計 3,974
 負債・純資産合計 8,702

 
  記事見本
 
<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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