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       企業動向
 動きがあった個別企業を取材、そのニュースの真相と背後にあるものを追う。増産、生産縮小、業績予想修正、新製品、市場参入などの動き、業績見通しなども併せてヒヤリング、独自取材で他では見れない情報を配信。
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企業動向の記事

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佐鳥電機 新たな外資系半導体強化策(6月22日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) インドでコンパウンド事業買収(6月22日)
東芝インフラシステムズ(川崎市幸区) 次世代電池材料で提携(6月22日)
三井化学 大阪の化学工場で火災(6月22日)
オプテックスグループ 7月から体制再編(6月21日)
日東工業 パナソニックと配電盤で提携へ(6月21日)
リンナイ 85億投じて愛知に新物流拠点(6月21日)
日本シイエムケイ 車載用多層基板受注が拡大(6月20日)
クラレ 電子部品用ポリアミド樹脂でタイに合弁(6月20日)
東レ ベトナムに駐在員事務所(6月20日)
トプコン 半導体装置事業撤退。タカノに売却(6月19日)
シリコンスタジオ コンテンツ事業を売却(6月19日)
豊和工業 セキュリコを買収(6月19日)
山王 用途展開で黒字定着化進む(6月18日)
NEC インドにソリューション開発拠点(6月18日)
エフ・シー・シー インド新工場が量産出荷へ(6月18日)
平和 新基準機の見通しなど(6月15日)
SCREENホールディングス 成膜装置で新展開、参入(6月15日)
アマダホールディングス メキシコにテクニカルセンター(6月15日)
AKIBAホールディングス 続伸経過だが不適切会計響く(6月14日)
東洋インキSCホールディングス ミャンマーに生産進出(6月14日)
三谷産業 ホテルリノベーション事業に参入(6月14日)
協立電機 ベトナム市場開拓。ホーチミンに拠点(6月13日)
UTグループ 8年連続全項目での増収増益(6月13日)
日本合成化学(大阪市北区) 光学フィルム。熊本増強(6月13日)
富士通 スポーツICT分析で新会社(6月13日)
菊池製作所 18年4月期も赤字(6月12日)
田中化学研究所 18年3月期は7年ぶり営業黒字(6月12日)
シャープ ペットヘルスケア市場に参入(6月12日)
朝日電装(浜松市浜北区) 電装品。インド生産進出(6月12日)
村田製作所 今度は福井で積層セラコン新工場(6月11日)
三洋化成工業 韓国に自動車用添加剤で新会社(6月11日)
新日本電工 徳島の電極ペーストラインが稼働(6月11日)
ティアック ようやく黒字。6年ぶり利益確保(6月8日)
三菱電機 LEDヘッドライト部品に参入(6月8日)
JX金属(東京都千代田区) 銅ペースト量産化目指す(6月8日)
SMK 連期で減収。5年ぶり最終赤字(6月7日)
ホーチキ 入退室管理でキヤノンMJと協業強化(6月7日)
北川鉄工所 参入決めたドローンの新会社(6月7日)
日本光電工業 埼玉に新たな物流センター(6月6日)
日立化成 リチウム電池添加剤事業化目指す(6月6日)
カナデン タイにエンジニアリング子会社(6月6日)
シャープ 東芝のパソコン事業を買収(6月5日)
DMG森精機 開発拠点。グループ各社も移転(6月5日)
住友化学 ライフサイエンスで新研究棟(6月5日)
ルネサスエレクトロニクス 再編強化。山口工場閉鎖など(6月4日)
デンソー トヨタ自動車の電子部品事業を譲受(6月4日)
新興セルビック(東京都品川区) 成形機。エプソン傘下に(6月4日)
DIC 韓国にTFT液晶評価拠点(6月4日)
デンソー 山形に車両接近通報装置の新工場(6月1日)
東芝 自身の米国原発建設計画も撤退(6月1日)
キヤノン フィルムカメラ販売終了。撤退(6月1日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

丸文セミコン(東京都港区)、DXアンテナ(神戸市兵庫区)、シチズンファインデバイス(山梨県富士河口湖町)、日本電産サンキョー(長野県下諏訪町)、富士ゼロックス(東京都港区)、京楽産業.(名古屋市天白区)、福西電機(大阪市北区)、FLEXCEED(茨城県那珂市)、インターテック(東京都港区)、宮澤機工(長野県箕輪町)、デンソーテン(神戸市兵庫区)、リコーエレメックス(愛知県岡崎市)、TKX(大阪市天王寺区)、マルハン(京都市上京区)、村田機械(京都市伏見区)、日本琺瑯抵抗器(東京都大田区)、キヤノン化成(茨城県つくば市)、ダイナムジャパンホールディングス(東京都荒川区)、ケイ・エス・ティ・ワールド(福井県福井市)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、南部化成(静岡県吉田町)、GSユアサ(京都市南区)、大分キヤノン(大分県国東市)、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、国産螺旋管(埼玉県所沢市)、キヤノンファインテックニスカ(埼玉県三郷市)、日立エルジーデータストレージ(東京都港区)、ZMP(東京都文京区)、シルバー通信工業(横浜市保土ヶ谷区)、コルコート(東京都大田区)、東芝映像ソリューション(川崎市川崎区)、Pioneer DJ(横浜市西区)、マイクロダイナミックス(東京都調布市)、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)、国産螺旋管(埼玉県所沢市)、富士ゼロックス(東京都港区)、デンケン(大分県由布市)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、日本NCR(東京都中央区)、Tianma Japan(川崎市幸区)、キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)、塚田理研工業(長野県駒ヶ根市)、日興電機工業(神奈川県秦野市)、クアーズテック(東京都品川区)、カドー(東京都港区)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、インテル(東京都千代田区)、石金精機(富山県富山市)、シチズンマシナリー(長野県御代田町)、日本テキサス・インスツルメンツ(東京都新宿区)、シルバー通信工業(横浜市保土ヶ谷区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、日本サムスン(東京都港区)、ゼットネット(名古屋市中区)、キヤノントッキ(新潟県見附市)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、セイワ(東京都台東区)、キヤノンマシナリー(滋賀県草津市)、シャープ新潟電子工業(新潟市南区)、東ソー・クォーツ(山形県山形市)、FLOSFIA(京都市西京区)、シルベニア(埼玉県本庄市)、堀場エステック(京都市南区)、タンガロイ(福島県いわき市)、東山フイルム(名古屋市中村区)、東海高熱工業(東京都港区)、ミクロデント(岐阜県関市)、シネックスインフォテック(東京都江東区)、美和医療電機(愛知県あま市)、セイナック(東京都八王子市)、東興電気(東京都稲城市)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、日星電気(浜松市西区)、村田機械(京都市伏見区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、佐藤金属(東京都千代田区)、新生電子(兵庫県尼崎市)、日本HP(東京都江東区)、エルセナ(東京都新宿区)、メルコ・コントロール・プロダクツ(兵庫県姫路市)、ジェイ・アール・シーエンジニアリング(東京都三鷹市)、NECディスプレイソリューションズ(東京都港区)、ジェイデバイス(大分県臼杵市)、アマダ(神奈川県伊勢原市)、アドテックエンジニアリング(東京都千代田区)、オムロンスイッチアンドデバイス(岡山市中区)、丸善インテック(大阪市中央区)、日本ヒューレット・パッカード(東京都江東区)、セイナック(東京都八王子市)、日本オートマチックマシン(東京都大田区)、コーケン化学(横浜市金沢区)、エムデン無線工業(神奈川県藤沢市)、日本メクトロン(東京都港区)

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<関東航空計器>(非上場) 
航空電子機器。石川製作所傘下に
2017年8月10日
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本   社 神奈川県藤沢市本藤沢2−3−18
T E L 0466−81−3311 資 本 金 4億8,000万円
代 表 者 中上 隆臣氏 従 業 員 230人
業   種 防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売
業   積 17年3月期売上高 41億5,800万円
 伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証1部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。8月31日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。

 関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを2分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。

 関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース(東京都港区)が発行済み株式の99.9%を握り、残る0.1%分を三菱東京UFJ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額4億7,200万円(うちアドバイザリー費用が2,000万円)で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。

 関東航空計器は、1952年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員230人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。

 航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前17年3月期は売上高が41億5,800万円、経常利益は2億1,100万円、当期利益は1億4,500万円だった。また前期末時点の総資産は56億9,900万円、純資産は13億5,500万円だった。

 
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<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
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本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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