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豊田合成 インド生産を強化。新工場(5月25日)
三菱重工業 産業機械事業を再編(5月25日)
日本写真印刷 10月から社名変更(5月25日)
NKKスイッチズ 17年3月期は欠損転落。新製品も(5月24日)
ソレキア 富士通は結局TOBを断念(5月24日)
昭和電線ホールディングス 川崎に本社を移転(5月24日)
住友電気工業 福島に新工場完成(5月24日)
シークス ベトナム進出。販売の現地法人(5月23日)
堀場製作所 韓国にマスフローコントローラ拠点(5月23日)
シャープ マイクロLEDディスプレイで買収(5月23日)
ニコン 組織を再編。ヘルスケア強化(5月23日)
デンソー 福島に新工場。東日本拠点に育成(5月22日)
DIC プリンタインキ用モジュールで新工場(5月22日)
日本電産シンポ(京都府長岡京市) 搬送ロボットで提携(5月22日)
TBグループ 17年3月期も黒字回復は果たせず(5月19日)
リコー 介護用センサでミネベアミツミと提携(5月19日)
日本ガイシ 半導体製造用セラミックスで新工場(5月19日)
日本シイエムケイ 収益改善。背景探り、今後の見通しも(5月18日)
日本写真印刷 タッチパネル低迷。事業展開(5月18日)
三浦工業 クリーニング機器大手を買収(5月18日)
東京エレクトロン デバイス アバールデータ子会社を買収(5月17日)
スギムラ精工(長野県岡谷市) プレス。大同工業と提携(5月17日)
オークマ 本社新工場棟が完成、稼働(5月17日)
日本無線 日清紡HD完全傘下で上場廃止へ(5月16日)
オンキヨー 赤字継続。インド生産進出は6月(5月16日)
三井金属鉱業 スマホの基板用銅箔を増産(5月16日)
ダイキン工業 新晃工業と資本・業務提携(5月16日)
田淵電機 太陽光発電向けパワコン低迷響く(5月15日)
東芝 未承認の前期通期決算概要を発表(5月15日)
トッパン・フォームズ ICタグなどIoT製品の新工場(5月15日)
佐鳥電機 イノテックのHDD事業を譲受(5月12日)
東プレ プレス部品の丸順と資本業務提携(5月12日)
gumi VR市場に本格展開(5月12日)
ダイコク電機 17年3月期は黒字回復(5月11日)
パナソニック 国内有機ELテレビ市場に参入(5月11日)
タカタ 795億円の最終欠損。自己資本比率7%(5月11日)
太陽誘電 本社移転。最大容量コンデンサも投入(5月10日)
ローランド ディー.ジー. 今期の6月中間は最終赤字へ(5月10日)
日本ガイシ 石川に窒素酸化物センサ新工場(5月10日)
富士通 古河電工子会社を買収(5月10日)
コニカミノルタ ヘルスケア事業強化で買収(5月9日)
遠藤照明 実質2ケタ減収だが黒字回復(5月9日)
ソニー 有機ELテレビ市場に再参入(5月9日)
日本アンテナ 17年3月期は欠損転落(5月8日)
松尾電機 17年3月期の最終欠損広がる(5月8日)
栗田工業 シンガポールに研究開発拠点(5月8日)
ジャパンディスプレイ 有機EL普及が誤算。赤字継続(5月2日)
CKD 初の東北工場。増産とリスク分散(5月2日)
日精樹脂工業 メキシコに新たな営業拠点(5月2日)
オムロン 産業用カメラのセンテックを買収(5月1日)
ジェイテクト 富士機工にTOB。完全子会社化(5月1日)
住友精密工業 欠損続く。赤字幅も拡大(5月1日)
デンソー イビデンと業務提携、資本参加も(4月28日)
ファナック 茨城に産業用ロボット新工場 (4月28日)
日立製作所 欧州昇降機市場に参入(4月28日)
日立化成 自動車部材強化で独社を買収(4月28日)
日立国際電気 日立傘下離れる。半導体装置部門売却(4月27日)
日立ハイテクノロジーズ 英社の分析装置事業を買収(4月27日)
キヤノン デジカメの宮崎工場を完全子会社化(4月27日)
ヤマハ発動機 ドローンでさらに提携(4月27日)
菊水電子工業 本社移転へ。直流電源新製品も投入(4月26日)
日立製作所 空気圧縮機米社を買収(4月26日)
市光工業 インドネシア子会社を完全傘下に(4月26日)
日本電産 独社買収。冷蔵庫市場に本格参入(4月25日)
萩原電気 持株会社移行で分割準備会社設立(4月25日)
日立金属 ターボエンジン部品を5割増産(4月25日)
村田製作所 MLCC増産で島根に投資(4月24日)
ソレキア 富士通はTOB価格据え置き(4月24日)
サンデンホールディングス 最終欠損さらに広がる(4月24日)
東芝 主力事業を分社化(4月24日)
富士フイルムホールディングス 17年3月期の決算発表を延期(4月21日)
アイシン精機 タワージャズと車載半導体で提携(4月21日)
ヤマハ発動機 ドローン市場に参入(4月21日)
三信電気 経営悪化のなか人員削減へ(4月20日)
八洲電機 17年3月期下方修正だが今期は回復(4月20日)
日機装 米国産業ガス大手を490億円で買収(4月20日)
リズム時計工業 海外ウオッチ事業から撤退(4月20日)
富士フイルムホールディングス 米英でバイオ事業強化(4月19日)
明治電機工業 自動車向け制御機器で東欧開拓(4月19日)
パナソニック インド市場拡大にらみ新会社(4月19日)
アルプス電気 宮城に新工場。国内最大規模確保(4月18日)
東プレ 福岡に自動車用プレス部品工場(4月18日)
安川情報システム 米社と提携。省電力無線センサ(4月18日)
ローツェ 韓国で想定外の大型受注(4月17日)
テラプローブ 台湾力成科技傘下に(4月17日)
スズキ インドに車載リチウム電池の現法(4月17日)
FDK 17年3月期は8年ぶり欠損転落(4月14日)
住友ベークライト 医療機器事業で買収(4月14日)
ノーリツ トクラスと業務提携(4月14日)
ソレキア TOB価格また引き上げ(4月13日)
不二電機工業 工場増設でキャパ4割増(4月13日)
三菱ケミカル(東京都千代田区) サウジ合弁工場稼働(4月13日)
ルネサスエレクトロニクス IoT向け新規展開相次ぐ(4月12日)
リコー カメラ事業で減損だが撤退は否定(4月12日)
東芝 監査法人とは平行線のまま(4月12日)
村田製作所 ACラインフィルタ事業を譲渡(4月11日)
三菱電機 鎌倉製作所に新工場棟(4月11日)
日本通信 デジックスに焦げ付き(4月11日)
ミライアル 福島に新工場。初の熊本県外(4月10日)
三井化学 初のリチウム電池電解液国内ライン(4月10日)
日鉄住金物産 コイルセンター再編続く(4月10日)
佐鳥電機 1〜3四半期は依然として赤字(4月7日)
ゲームカード・ジョイコHD メダル貸機。人員削減(4月7日)
信越ポリマー 半導体ウエハ容器で新潟に新棟(4月7日)
鶴見製作所 ベトナムホーチミンに生産進出(4月7日)
村田製作所 ニチコンに電源事業を一部譲渡(4月6日)
ソレキア TOBの応酬さらに過熱(4月6日)
オーハシテクニカ プレスのナカヒョウに資本参加(4月6日)
アルコニックス 富士プレスの買収終える(4月6日)
サン電子 AR市場に本格参入(4月5日)
米国マッドキャッツ ゲーム周辺機器。倒産(4月5日)
東洋アルミニウム(大阪市中央区) アルミ箔。タイに販社(4月5日)
浜松ホトニクス 光半導体素子を2.5倍増に(4月4日)
ニコン 今度は光学部門の設計を集約(4月4日)
旭ダイヤモンド工業 千葉に工場用地取得(4月4日)
テクニカル電子 電子事業集約再編のなか欠損転落(4月3日)
日本ガイシ ポーランド工場に290億円投資(4月3日)
日立金属 切削加工2子会社を統合(4月3日)

非上場企業

 最近記事を掲載した非上場企業の社名のみ掲載。記事本文は法人会員サイトのみでご覧になれます。

タクミ商事(東京都新宿区)、JUKI電子工業(秋田県横手市)、ZMP(東京都文京区)、ニスカ(山梨県富士川町)、富士通テン(神戸市兵庫区)、JOLED(東京都千代田区)、カドー(東京都港区)、キヤノンファインテック(埼玉県三郷市)、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、Pioneer DJ(横浜市西区)、クアーズテック(東京都品川区)、日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)、南部化成(静岡県吉田町)、朝日工業(川崎市幸区)、NLTテクノロジー(川崎市幸区)、ホンマ・マシナリー(大阪市淀川区)、インテル(東京都千代田区)、東海通信工業(東京都大田区)、日興電機工業(神奈川県秦野市)、日本NCR(東京都中央区)、ポリマテック・ジャパン(さいたま市桜区)、川崎実業(東京都品川区)、パナソニック・タワージャズセミコンダクター(富山県魚津市)、進工業(京都市南区)、シネックスインフォテック(東京都江東区)、東海佐賀(佐賀県多久市)、北上精工(岩手県北上市)、日本テキサス・インスツルメンツ(東京都新宿区)、横河メータ&インスツルメンツ(東京都武蔵野市)、日本サムスン(東京都港区)、菅野電機研究所(東京都品川区)、アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)、ダイニチ電子(横浜市港北区)、ボッシュ(東京都渋谷区)、キヤノントッキ(新潟県見附市)、キヤノンマシナリー(滋賀県草津市)、大分キヤノン(大分県国東市)、東京エレクトロン山梨(山梨県韮崎市)、大友製作所(茨城県日立市)、東海通信工業(東京都大田区)、テクタイト(東京都墨田区)、パナソニックヘルスケア(東京都港区)、光栄電子(東京都大田区)、キヤノンアネルバ(川崎市麻生区)、堀場エステック(京都市南区)、堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区)、ティケイディ(横浜市港北区)、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)、菱和インターナショナル(東京都板橋区)、タマヤ計測システム(東京都品川区)、ルキオ(東京都世田谷区)、日機電装(川崎市宮前区)、オムロンヘルスケア(京都府向日市)、アイエイアイ(静岡市清水区)、ワールドワイドコーポレーション(大阪市中央区)、ジーシー(東京都文京区)、サンヨー(東京都港区)、タクミ商事(東京都新宿区)、泉精器製作所(長野県松本市)、シーメンスヘルスケア(東京都品川区)、レイテックス(東京都渋谷区)、ルキオ(東京都世田谷区)、岩田光学工業(岐阜県羽島市)、東邦工業(広島市安佐北区)、シーメンス(東京都品川区)、富士通エレクトロニクス(横浜市港北区)、カトーレック(東京都江東区)、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)、ファシリティ(相模原市中央区)、プロテック(東京都大田区)、テラプローブ会津(福島県会津若松市)、東海通信工業(東京都大田区)、NECトーキン(宮城県白石市)、須永特殊伸線工業(栃木県足利市)、東海通信工業(東京都大田区)、日星電気(浜松市西区)、テクタイト(東京都墨田区)、江守商事(福井県福井市)

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  記事見本
<泉精器製作所>(非上場) 
家電。再出発後は黒字継続
2015年7月9日
過去記事
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事業譲渡でようやく合意(2010年6月25日付)
続報、スポンサー固まる(2010年2月12日付)
続報、債権者名簿(同8月27日付)
泉精器製作所の倒産速報(2009年8月24日付)
 
本   社 長野県松本市大字笹賀3039
T E L 0263−58−4115 資 本 金 7億5,000万円
代 表 者 志摩 寿一郎氏 従 業 員 323人
業   種 家電・電動工具製造・販売 
業   績 15年3月期売上高 118億7,200万円
 シェーバ、ドライヤなど家電と電動工具の製造・販売を手掛ける。2009年に民事再生を申請、翌2010年に新たなスポンサーを得て新会社に事業を移管した。現・泉精器製作所としては、設立初年度の11年3月期から黒字を継続させており、15年3月期業績も売上高118億7,200万円に対して、利益は経常段階で1億4,600万円の黒字、最終も7,600万円の黒字となっている。再出発後は5期連続の黒字確保となっている。

 泉精器製作所は、2009年に民事再生を申請、翌年WISE PARTNERS(東京都千代田区)と日本政策投資銀行をスポンサーとして、再出発した。再生計画としては、両社が出資した新設の受け皿会社、イズミホールディングスに泉精器製作所が事業を譲渡、イズミホールディングスは同時に社名を泉精器製作所に改称するというスキームだった。

 債務は休眠化した旧社で弁済しているため、現・泉精器製作所は負債を引き継いでいない。また旧社からの移管時に470人の従業員を300人に削減しており、一連の合理化策が奏功したことで頭記の通り安定的な運営を継続している。

 民事再生前の業績推移としては、07年3月期には売上高211億円をあげて純利益も1億8,800万円の黒字を確保していたが、民事再生申請前の09年3月期には売上高173億9,800万円、純利益は57億1,400万円の欠損にまで落ち込んでいた。民事再生申請時の負債は約168億3,300万円で、金融債務が主体だった。

 製品ラインアップなど事業内容は従来のものを引き継いでおり、シェーバ、ドライヤなど家電がおよそ60%を占め、残りを圧着工具など電動工具が占める。中国など海外向け販売に強みがある点も従来通りで、国内向けと海外向けで売上をほぼ2分する。また拠点としては、本社工場のほか営業所(東京都中央区、大阪市西区、名古屋市名東区、福岡市博多区、仙台市若葉区)を保有、また海外では香港と生産拠点として深せんに工場がある。

貸借対照表・損益計算書(単位:百万円)

貸借対照表 損益計算書
科  目 金  額 科  目 金  額
資産の部  売上高 11,872
 流動資産 6,310  売上総利益 1,618
 固定資産 2,391  営業利益 270
 資産合計 8,702  経常利益 146
負債および純資産の部  税引前当期純利益 136
 流動負債 3,651  当期純利益 76
 固定負債 1,076    
 負債合計 4,727
 株主資本 3,974
 純資産合計 3,974
 負債・純資産合計 8,702

 
  記事見本
 
<太洋無線>(非上場) 
無線通信機器。事業譲渡して解散へ
2015年3月17日
本   社 東京都大田区東糀谷2−11−8
T E L 03−5735−1200 資 本 金 1億2,000万円
代 表 者 三神 泉氏 従 業 員 100人
業   種 無線通信機器の製造、販売
業   積 14年3月期売上高 30億円
 無線通信機器、ソナー、探知機などメーカー。2015年4月1日付で、営業権および人員、製造の関連設備などすべてを、三菱電機子会社の三菱電機特機システム(東京都品川区)に譲渡、自身は2016年3月末で解散することになった。

 厳しい経営環境が続くなか、これまでにも太洋無線は経営改善策を実施してきたが、単独での事業継続は困難と判断した。三菱電機は仕入れ、販売ともに取引がある主力取引先で、筆頭株主という存在でもあった。

 事業譲渡については、仕入先に対しては、3月31日までに太洋無線が購入した部品については、4月以降の納品分についても原則的に太洋無線が約定通りに支払う。また4月1日以降は三菱電機特機システムとの取り引きとなり、同社の支払い条件に沿って支払いが行われることになる。一方製品製造および販売もそのまま三菱電機特機システムが継承するが、一部製品については製造機種を縮小していく。

 太洋無線は、1947年の設立で、海上用の無線通信機器、ソナー・GPS受信機など航法機器、方向探知機、ラジオブイなど各種無線応用機器を手がけている。三菱電機、東京計器、古野電気、三菱重工業、日本無線などをはじめ、総務省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など官公庁を販売先に持ち、年間売上高は安定して30億円台をキープしていたが、市場が飽和状態で業績は停滞していた。かつては東京都渋谷区恵比寿に本社工場を構えていたが、2005年に売却して現在地に移転している。

 ちなみに事業を譲り受ける三菱電機特機システムは、三菱電機の全額出資子会社で、人工衛星搭載用電子機器、航空機搭載用電子機器、レーダ装置、衛星通信地上装置、電波天文機器、高速光送受信機、自動試験評価装置、マイクロ波デバイス、ロボットなどを製造、従業員1,240人、14年3月期は売上高236億円という規模。

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