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<JVCケンウッド>(6632) 
監視カメラ・音響システム事業再編
2016年2月19日
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 監視カメラおよび音響システムなどを中身とする業務用システム事業を再編する。2016年4月1日付で、JVCケンウッド本体の関連事業を会社分割により受け皿会社に切り離し、同事業の販売・工事・保守などを行う全額出資子会社と統合する。関連事業を別会社化して経営判断を早める一方、製造から販売、保守までをひとつの会社で行うことでワンストップ化による業務の向上を図る。

 JVCケンウッド本体から分社化するのは、カードプリンタ事業を除く業務用システム事業で、具体的には監視カメラや記録装置などセキュリティシステムの製造、販売を行うセキュリティ事業と、放送設備や音響機器など音響システムの製造・販売を行うプロオーディオ事業。業務用システムのうち、カードプリンタだけは業態が違うので本体に残す。

 分割する事業部門は、前15年3月期実績で210億円余の売り上げがあり、これはJVCケンウッド全体の7.4%に相当するが、子会社運営するため連結業績には影響ない。

 新体制のスキームとしては、本体から当該事業を受け皿会社に移管、さらに受け皿会社と業務用システムの開発、販売、保守などを行うJ&Kビジネスソリューション(横浜市緑区)が合併、存続法人となる受け皿会社が社名を新たに「JVCケンウッド・公共産業システム」に改称する。

 新体制となるJVCケンウッド・公共産業システムは、前出本体からの事業移管210億円に加えて、J&Kビジネスソリューションの売り上げ(前15年3月期は売上高64億3,000万円)が加わることになり、単純合算でおよそ270億円の事業規模となる。また従業員は異動する社員の詳細を詰めているところだが、数100人規模を予定している。本社はJVCケンウッドの本社内に置き、資本金は3億円でJVCケンウッドが全額出資、代表者には受け皿会社の上田康夫社長がそのまま就任する。


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