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中国情報欄の記事
<ジャパンディスプレイ>(6740)
有機ELで中国HKCと提携
2023年4月11日
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 有機EL事業で中国のディスプレー大手、恵科(HKC、本社深せん市)と提携した。ジャパンディスプレイは、HKCに自身の有機ELパネルの独自技術を供与、その技術をベースにHKCは中国に量産工場を建設、2025年をメドに量産化する。4月7日に基本合意、6月の最終合意に向けて協議を進める。

 ジャパンディスプレイは、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で、明るさが既存製品の2倍、寿命が3倍という有機ELパネル「eLEAP(イーリープ)」の量産技術を昨年5月に確立、8月からサンプル出荷に入っていた。24年には量産化するとしていたなか、中国HKCと組んで本格量産化と費用の軽減を図ることを選択した。

 両社は、共同で生産する有機ELパネルで、ウエアラブルでは2027年に、車載向けやVR(仮想現実)、さらにモニターでは28年に出荷量市場シェアで世界首位を目指すとしている。投資額は数千億円になるとみられており、赤字経営が続くジャパンディスプレイとしては大型投資の負担は厳しい情勢だった。量産工場建設においては、ジャパンディスプレイは主に技術者を派遣するなどの投資が中心となる見通し。

 有機ELでは、JOLED(東京都千代田区)が3月末に経営破綻(民事再生)したばかりで、ジャパンディスプレイもそのスポンサーとなっている。韓国勢(サムスン、LGディスプレー)および中国・京東方科技集団など上位集団が世界シェアの大半を握るという厳しい市場環境のなか、中国HKCとの提携でジャパンディスプレイはシェア獲得を目指す。

 提携相手のHKCは、2001年に設立され、中国の恵科集団が76.5%、政府関連機関などが20%弱を出資する中国大手で、21年12月期の売上高は357億元(約6,900億円)という事業規模だった。


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