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<ジャパンディスプレイ>(6740) |
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赤字継続のなか中国子会社を売却 |
2022年10月31日 |
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液晶モジュールの生産を行う中国の生産子会社を、現地ローカルのプリント基板などを製造するメーカーに売却する再編を実施する。ジャパンディスプレイは、15年3月期から最終赤字、16年3月期から経常赤字が継続している。今23年3月期も赤字予想だが、第1四半期(4〜6月)は赤字幅を縮小する立ち上がりだった。中国生産子会社売却の業績への影響は「精査中」とのみコメントしている。
中国江蘇省蘇州市の全額出資生産子会社、Suzhou JDI Electronics Inc.(蘇州JDIエレクトロニクス、略称SE)の全株式を、現地ローカルの蘇州東山プレシジョンマニュファクチャリング(Suzhou
Dongshan Precision Manufacturing Co., Ltd.、略称DSBJ)に売却する。固定費を削減して環境変化への適応力を高めるのが狙い。
10月28日に合意しており、実際の株式譲渡は23年1〜3月を予定している。譲渡価額は205億円。SEの21年12月期業績は、売上高が30億1,200万元(約613億円)、営業利益は8,400万元、当期利益は6,200万元で、売却後はこの業績が連結対象から外れる。また前期末時点の総資産は24億600万元、純資産は19億2,000万元だった。
売却相手のDSBJは、プリント基板および液晶モジュールの製造、金属精密加工などを行う現地ローカルの複合企業。売却後もジャパンディスプレイは生産委託を継続する。売却するSEとしても、DSBJ傘下となることでコスト競争力を強化、中国市場での販売拡大など期待できると考え、売却を決めた。
ジャパンディスプレイは、業績面では頭記のように赤字が続いている。今23年3月期についても、期初には売上高は前期比11.2%増3,291億円となるものの、利益は引き続き赤字で、経常では208億円の赤字(前期は79億6,400万円の赤字)、最終では214億円の赤字(同80億9,600万円の赤字)という厳しい予想でスタートした。
対して立ち上がりの第1四半期については、車載向けは好調だったがスマホ向けなどが不振で減収となったものの、利益面では合理化効果の浸透もあり赤字幅を縮小していた。今後も円安効果などに期待はあるが、スマホ向け市場が引き続き厳しいとみており、今のところ通期予想を据え置いている。
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