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| ＜船井電機＞（６８３９） |
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| １６年３月期は最終欠損３６１億円 |
| ２０１６年５月１２日 |
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１６年３月期の最終欠損が３６１億円に達することになった。４月２７日付当欄既報のように、船井電機はオランダフィリップス社との音響事業譲渡契約の不履行に関する係争により、賠償金１８５億円（当初発表の賠償額は１７５億円）を支払うことが確定していた。この時点で既に欠損転落は避けられなかったものの、業績予想の修正は行っておらず、従来予想は９５億円の赤字だったが、大きく膨らんだ。ちなみに期初予想は４億円の黒字だった。
１６年３月期については、賠償金の特別損失のほかにも、いくつかの誤算があり、併せて予想修正の要因となった。まず売上高については、第４四半期（１〜３月）に北米市場での液晶テレビ販売が不振となったことから、従来予想をさらに下回ることになった。さらに利益面では、円高進行により為替差損３２億７,６００万円を営業外費用で計上、前述賠償金の特別損失のほかにも、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果１３億２,２００万円の取り崩しを法人調整額として計上する。
船井電機は、さかのぼる１１年３月期に欠損に転落、１５年３月期は５年ぶりに最終黒字を確保していたが、１６年３月期は再び欠損に転落、さらにその損失幅も過年度の欠損をはるかに上回る巨額なものになる。なお船井電機の１５年３月期末時点での純資産は１,２７８億円（自己資本比率は６７％）で、今回の欠損幅はこのほぼ３割を毀損する形となる。
船井電機とフィリップス社は、２０１３年１月にフィリップス社から音響機器事業を買収することで合意していたが、同年１０月にフィリップス社から合意契約の解除通知を受け、その後両社間で係争になっていた。船井電機側の主張では、フィリップスが船井電機に譲渡しようとした事業は契約前に説明を受けた内容とはかけ離れたものだったと主張していたが、仲裁申立においては認められず、船井電機はフィリップス側に損害賠償金、仲裁費用、弁護士費用など１８５億円を特別損失として計上する。
◇２０１６年３月期業績予想修正
| 連結（百万円） |
売上高 |
経常利益 |
当期利益 |
| 期初予想 |
２２０,０００ |
１,２００ |
４００ |
| 従来予想 |
１８７,９００ |
−７,５００ |
−９,５００ |
| 今回修正 |
１６８,０００ |
−１６,１００ |
−３６,１００ |
| （参考） |
| 前期実績 |
２１７,０８８ |
１,９２４ |
１,３５４ |
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