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＜多摩川ホールディングス＞（６８３８、ジャスダック）
太陽電池事業に参入。新たな柱事業への育成目指す
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| ２０１１年７月１５日 |
多摩川ホールディングスのデータベースへのリンク
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太陽電池事業に参入した。シンガポールに本社を置き、中国に生産拠点を構えるＧＰＰＶ ＳＯＬＡＲ社（略称ＧＰＰＶ）と日本国内販売の独占契約を結んだもので、７月１３日から営業を開始した。
ＧＰＰＶが製造する太陽電池システムを国内で独占販売していくもので、多摩川ホールディングスが太陽電池事業に取り組むのは初めて。個人と法人向けにパネルとシステムをセットで販売していく。一部グループの生産拠点で検査を行うが、実際にはほとんど商社業務に近く、多摩川ホールディングスにとっては初めての商事部門として位置づけられる。
多摩川ホールディングスは、これまで事業会社の多摩川電子を通じて、主に無線通信機器向け高周波回路素子などデバイスと、計測機器、半導体組み立てなどを手がけていた。前期実績では、この電子・通信用機器事業が売り上げの９１％を占めており、圧倒的主力。ほかにインドネシアでパーム（やし）から大量に発生するパームカーネルシェル（ＰＫＳ）を販売するというエネルギー供給事業も手がけ、これが残り９％を占めていた。今回参入する太陽電池事業は、これに続くもので、新たな柱事業として育成することになる。
参入する太陽電池事業は、当面はホールディングスの太陽光エネルギー事業準備室を中核に、多摩川電子で技術的支援を行い、またパーム事業を担うバイオエナジー・リソーシスで営業とマーケティングを担う体制とするが、早い段階で全額出資の専用事業会社を設立する予定。
なおＧＰＰＶは、これまで製品を主に欧州市場で販売しており、日本国内に展開するにあたって、多摩川ホールディングスと提携関係を結ぶことにした。中国工場を含めたグループ連結従業員は１,０００人で、１０年１２月期の売上高は７億５,１８６万元（約９３億円）としている。
多摩川ホールディングスは、前１１年３月期まで過去４期連続の最終欠損で、今期は５年ぶりの黒字浮上を目指している。同社は、２００７年１０月から持株会社制に移行、多摩川電子を事業会社として切り分け、ホールディングカンパニーとなっている。そのころから経営の多角化を目指しており、前出パーム事業や今回の太陽電池市場への参入もそうした一環となっている。
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