|
|
|
|
 会員サイトには、双信電機と釜屋電機の過去の記事をまとめたデータベースがあります。 |
| ＜双信電機＞（６９３８） |
|
|
|
|
|
|
|
台湾華新科技傘下の釜屋電機によるＴＯＢへ
前期は欠損。５Ｇ向け伸びるが車載向け厳しい |
| ２０２０年１２月１日 |
|
| 【売上構成】 |
２０２０年３月期 |
|
パワーエレクトロニクス４４％、情報通信５６％ |
|
|
| 連 結 |
2017/3 |
2018/3 |
2019/93 |
2020/3 |
2021/3
予想 |
| 売上高（百万円） |
9,421 |
10,375 |
10,112 |
8,916 |
9,500 |
| 経常利益（百万円） |
-123 |
508 |
242 |
-434 |
20 |
| 当期純利益（百万円） |
-968 |
355 |
23 |
-837 |
30 |
|
| 純資産額（百万円） |
10,030 |
10,553 |
10,264 |
8,995 |
− |
| 総資産額（百万円） |
13,511 |
13,739 |
12,880 |
11,422 |
− |
| 株主資本率（％） |
74.2 |
76.8 |
79.7 |
78.8 |
− |
1株当たり
純資産額（円） |
643 |
676 |
658 |
576 |
− |
1株当たり
当期純利益（円） |
-62 |
22 |
1 |
-53 |
− |
|
|
抵抗器などメーカー、釜屋電機（神奈川県大和市）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が実施される。釜屋電機は台湾の華新科技傘下のため、実際には双信電機は華新科技グループに入るという形になる。
釜屋電機によるＴＯＢは、双信電機発行済み株式の５０．１％を握ることを目的としており、これを超える分については全部あるいは一部株式の買い付けを行わない方針。このため双信電機の上場はＴＯＢ後も維持される見通し。双信電機と釜屋電機はこれまで資本関係はなく、取引関係もほぼなかった。
ＴＯＢに関しては、双信電機の筆頭株主で発行済み株式のうち４０．６８％を握る日本ガイシが同意しており、日本ガイシは保有する株式のうち３５．６％分についてＴＯＢに応じる意向を示している。日本ガイシは残る５％分の双信電機株式は引き続き保有する。ＴＯＢの買い付け価格は１株４６０円、買い付け期間は１２月１日から２１年１月４日までとなっている。
双信電機は、ノイズフィルタやフィルムコンデンサが中身のパワーエレクトロニクスと、車載用厚膜印刷基板やパソコン向けなどヒューズ用厚膜印刷基板など情報通信を２本柱とするなか、前２０年３月期は２ケタ減収となり、全体売上高が対前期比１１．８％減の８９億１,６００万円にとどまり、３年ぶりに欠損転落となった。
今２１年３月期は、５Ｇ投資の拡大などを織り込み、増収と黒字回復を予想してスタート、ここまでのところ５Ｇ関連拡大の半面、自動車市場の低迷が足を引っ張るという状況ともなっており、今のところ収支ギリギリという見通しとなっている。今期の９月中間決算は、売上高が前期比横ばい０．５％増の４３億８,８００万円、利益面では引き続き営業損益以下赤字で、経常利益は２億１,３００万円の赤字（前年同期は２億７,３００万円の赤字）、最終では１億８,６００万円の赤字（同５億２２００万円の赤字）だった。
一方ＴＯＢを実施する釜屋電機は、厚膜チップ、ネットワーク、ヒューズ等各種抵抗器などメーカーで、もともとは三菱マテリアル系だったが、２００６年に台湾の電子部品大手、華新科技（英文名Walsin
Technology Corporation）傘下に入っており、現在は同社の全額出資子会社、開曼華新科技が株式の９９．９％を握る。本社のほか国内には北海道空知郡奈井江町にも工場を持ち、国内従業員１２０人弱という規模。
|
|
|
|
|
|
| 株式会社クリアリーフ総研 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-19 小林第2ビル
Tel（03）5337-9446 |
|
| Copyright (c) 2010 Clearleaf soken co., ltd. All Right Reserved. |
|
|
|
|
|
|
