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<スター精密>(7718) 
国内外で再編。国内分社、タイは強化と売却
決算期変更で連続性ないが、受注好調
2018年10月12日
【売上構成】 2018年2月期
特機20%、工作機械73%、精密部品7%
連  結 2015/2 2016/2 2017/2 2018/2 2018/12
期初予想
2018/12
修正予想
売上高(百万円) 50,957 54,457 48,937 60,772 56,000 61,200
経常利益(百万円) 6,150 5,206 3,583 7,015 7,000 8,300
当期純利益(百万円) 4,695 3,720 3,181 5,780 5,400 6,000
純資産額(百万円) 51,902 50,199 43,754 47,446 − −
総資産額(百万円) 70,260 67,827 68,350 77,362 − −
株主資本率(%) 72.4 72.7 62.8 60.1 − −
1株当たり
純資産額
(円)
1,205 1,164 1,151 1,263 − −
1株当たり
当期純利益
(円)
111 87 81 155 − −
注)修正予想は18年10月時点のもの
  18年12月期は決算期変更のため変則

 タイのアユタヤにあるHDD部品など生産する子会社を売却した。一方特機事業の国内販売分社を決めていたなか、その概要をまとめた。業績面では、工作機械受注が活況で今18年12月期の売上高予想について2度目の上方修正を行っている。

 タイで売却したのは、アユタヤ県ロジャーナ工業団地に本社工場を構えるスターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)社。タイには製造拠点が2カ所あり、工作機械を製造するナコンラチャシマに工場があるスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)社については、逆に強化の方向となっているが、アユタヤの工場は9月末に売却した。

 アユタヤ工場は、HDD部品を主力としているものの、同品市場が縮小しており、低迷を余儀なくされていた。売却先は国内企業としているが、譲渡価額などは明らかにしてない。一方、工作機械を生産するタイのナコンラチャシマ工場については、既報のように(10月10日付企業動向欄)、米中貿易摩擦を背景に、中国から対米輸出分をシフトする形で逆に強化に取り組む構え。

 一方特機事業の国内販売については、全額出資子会社の「スターマーケティングジャパン」として、2019年1月1日付で分社化する。モバイルPOS(mPOS)市場の普及を見込み、関連する小型プリンタおよび周辺機器の販売事業を分社化、専門の新会社で対応を強化するのが狙い。小型プリンタだけでなく、ニーズに対応してバーコードスキャナなどの扱いも行い、市場の普及をにらんで強化していく。特機事業は全体で前期は123億円の実績があったが、新会社に分割するのはこのうち一部で前期実績では19億9,500万円分の売り上げだった。

 スター精密は、今期から決算期を2月から12月に変更している。このため今期の18年12月期は変則決算となる。今期決算については、海外は1月から12月までの12カ月分だが、国内分だけが今年3月から12月までの10カ月変則という形となる。

 こうしたなかで今期業績については、欧州市場での工作機械販売が好調なことなどから、期初予想の売上高560億円を今年7月には593億円に上方修正、その後もさらに受注は好調で、10月11日付で2度目の上方修正を行った。今のところ売上高は612億円にまで達する見通し。決算期変更、さらに国内と海外での違いがあるため連続性がないが、拡大傾向になることは間違いない。一方利益面でも上方修正しているが、前述再編に伴う費用の拡大なども織り込み、利益の修正は7月の修正時点からは微幅にとどまっている。


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