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ミャンマー・ラオス・カンボジア
－ 「進出日系企業一覧 2017年版」から一部抜粋 － |
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| ２０１７年１０月１１日 |
クリアリーフ総研では、中国やタイに続く新たな日系メーカーの生産進出地として注目を集めているミャンマー、ラオス、カンボジアについて、そのインフラ状況と日系進出企業一覧をまとめ「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・２０１７年版」として刊行した。
「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・２０１７年版」は、全業種を対象としており、電機業界だけでなく広く他業種でも使える資料として作成している。電機業界専門の調査会社であるクリアリーフ総研としては新たな取り組みだが、この３カ国については電機業界の進出事例はまだ現実には少ない。繊維・衣料などが先行する形となっている。しかし今後、電機業界の進出が続くことは間違いなく、注目度は高い。
今回はその「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・２０１７年版」から、一部のみを抜粋した。本編は全体約８０ページの構成で、価格は３万円（Ｗｅｂ会員は２万円）。
【刊行案内】
「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧 2017年版」のご案内
＜タイプラスワン＞
チャイナプラスワンと言われて久しいが、２０１１年のタイ洪水の発生以降、タイにおける労働賃金の上昇も加わり、タイプラスワンについても注目されるようになった。
この候補とされる国のうち、注目されるのがミャンマー、ラオス、カンボジアの３国となっている。しかし政治リスク回避を狙った代替生産拠点確保のためのチャイナプラスワンと異なり、タイプラスワンについては、タイの生産拠点を補完しようとする側面がある。
タイではコストメリットを見出しにくくなった労働集約的な事業を、その周辺国へ移管、既存のタイ拠点とも連動させつつ、近隣のコストメリットを生かすという狙いとなっている。
３カ国への進出企業としては、労働集約産業として代表的な衣料産業が多くを占め、次いで現地情報収集を目的とした事務所・支社が占める。またタイ法人との連携を裏付けるように、タイ法人の事務所・支社として進出している企業も散見された。
＜深せん、バンコクの人件費比較＞
人件費比較では、やはりタイ（バンコク）の賃金上昇が注目される。「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・２０１７年版」では詳細を記載しているが、タイについては既に中国（深せん）と比較しても労働コストはほぼ横並びに近づきつつある。
製造業のワーカーコストでは、深せんの月額３６６ドルに対し、バンコクでは３３８ドルとなっている。諸手当を全て含めた年間総額では深せんの８,８４９ドルに対し、バンコクは６,００１ドルとまだ開きはあるものの、月額では既に横並びの水準に達している。
さらに製造業のエンジニアでは、月額で深せんが６３２ドルに対し、バンコクは６３６ドルとこれを上回る水準となる。エンジニアの年間総額ではまだ深せんの方がバンコクを上回るが、中間管理職クラスのコストとなるとバンコクが逆転する。
製造業の中間管理職クラスでは、深せんが月額１,２１３ドル、年額２万３９３ドル、バンコクは同じくそれぞれ１,４０３ドル、２万３,３４６ドルで、年額では深せんを大きく上回っている。
こうした事からも、タイについては衣料のような労働集約的な分野のみならず、エレクトロニクス産業においても、労働集約的な製品や作業工程は、近隣国への委託・分散が進むものと見られる。
なおミャンマー、ラオス、カンボジアの製造業ワーカーコストは、ミャンマー（ヤンゴン）では月額１２４ドル、年額２,１６７ドル、ラオス（ビエンチャン）では同じく１４０ドル、２,３０８ドル、カンボジア（プノンペン）では同じく１７５ドル、２,３７６ドルという水準で、進出メリットは大きい。
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日本の「貿易統計（通関ベース）」によると、２０１５年の日本の対ミャンマー輸出は前年度比１０．１％減の１０億６,６００万ドル、輸入は同０．８％増の８億６,５００万ドルだった。日本側の貿易黒字は２億１００万ドルで、４年連続の貿易黒字となった。
日本の対ミャンマー輸出を品目別にみると、輸送機器（乗用車、トラック等）が前年度比２０．８％減となったものの６億８,１００万ドルと品目別では依然最大だった。次いで、一般機械（建設機械等）が同１７．５％増の１億３,１００万ドルだった。
一方、ミャンマーからの輸入を品目別でみると、１位が衣類（布ふ帛はく製品）で前年度比０．７％減の５億１,５００万ドル、２位が履物で同６．８％増の１億１,１００万ドル、３位が衣類（ニット製品）で同５７．６％増の６,６００万ドルだった。上位３品目を縫製品が占め、金額で見ても輸入金額の実に８０．０％に上った。
日本企業による対内直接投資は、シンガポールを経由する案件も多いが、ティラワＳＥＺへの投資を除いた対内直接投資は、１５年度は２５件（前年度比５６．３％増）の２億２,０００万ドル（同２．６倍）と、件数、投資額ともに大きく伸びた。ミャンマー日本商工会議所（ＪＣＣＭ）に所属する企業数は、１２年３月末の５３社から、１６年８月には３１６社となった。特に建設、流通、工業分野の会員数が増えている。
ただこの現地商工会議所に所属する３１６社については、駐在員事務所なども多い。「ミャンマー・ラオス・カンボジア進出日系企業一覧・２０１７年版」では、このうち法人として確認できるものなどを中心に１４６拠点を集めた。その一覧の一部抜粋が下記のとおり。
ちなみにラオスは４３拠点、カンボジアは１０２拠点を本編に掲載した。
＜ミャンマー＞
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| 日本法人名 |
イオンフィナンシャルサービス |
| 現地法人名 |
Aeon Microfinance (Myanmar) Co., Ltd. |
| 住所 |
Units 210,211,212, 2nd Floor, Building D, Pearl Condo, Kabaraye Pagoda Road, Bahan Township, Yangon |
| 事業内容 |
マイクロファイナンス事業 |
| 資本金 |
9億1,260万ＭＭＫ |
| 設立 |
2012年 |
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| 日本法人名 |
全日本空輸 |
| 現地法人名 |
All Nippon Airways Co., Ltd.（Yangon branch) |
| 住所 |
#0910, Level 9, Sule Square 221, Sule Pagoda Road, Yangon |
| 事業内容 |
航空運送事業 |
| ＴＥＬ |
95-1-9255100 |
| ＦＡＸ |
95-1-9255105 |
| 設立 |
1957年 |
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| 日本法人名 |
アサヒグループホールディングス |
| 現地法人名 |
Asahi Loi Hein Co. ltd. |
| 住所 |
Plot. 119, Field No.65, No.4 Industrial Zone, Shwe Pyi Thar Township, Yangon |
| 事業内容 |
炭酸飲料製造・販売 |
| ＴＥＬ |
95-1-229964 |
| 出資 |
アサヒグループ51％ |
| 設立 |
2014年 |
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| 日本法人名 |
アジア航測 |
| 現地法人名 |
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd. |
| 住所 |
No.E-207, Diamond Centre, Pyay Road, Kamaryut Township, Yangon |
| 事業内容 |
空中写真測量、LIDAR計測、移動体計測 |
| ＴＥＬ |
95-1-501380 |
| 資本金 |
40万ＵＳドル |
| 出資 |
アジア航測100％ |
| 従業員数 |
38人 |
| 設立 |
2013年 |
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| 日本法人名 |
アスモ（静岡県湖西市） |
| 現地法人名 |
Asmo Myanmar Co., Ltd. |
| 住所 |
178 Maung Kyan Tee Street, Shwe Lin Ban Industrial Zone, Hlaing Thar Yar Township, Yangon |
| 事業内容 |
自動車用小型モータ関連部品製造 |
| ＴＥＬ |
95-1-613926 |
| 従業員数 |
195人 |
| 設立 |
設立2013年、稼働2014年 |
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| クリアリーフ総研 |
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