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| ＜関東航空計器＞（非上場） |
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| 航空電子機器。石川製作所傘下に |
| ２０１７年８月１０日 |
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| 本 社 |
神奈川県藤沢市本藤沢２−３−１８ |
| Ｔ Ｅ Ｌ |
０４６６−８１−３３１１ |
資 本 金 |
４億８,０００万円 |
| 代 表 者 |
中上 隆臣氏 |
従 業 員 |
２３０人 |
| 業 種 |
防衛航空機向け電子機器、制御機器の製造、販売 |
| 業 積 |
１７年３月期売上高 ４１億５,８００万円 |
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伊藤忠商事系で、防衛用の航空機・船舶・車両向けの電子機器および制御機器の製造、販売を行う。東証１部上場の防衛機器および産業機器メーカー、石川製作所の傘下に入ることで合意した。８月３１日付で、石川製作所が関東航空計器の全株式を取得、これにより関東航空計器は伊藤忠商事グループを離れ、石川製作所の完全子会社となる。
関東航空計器は、航空機の運航データなどを記録するフライトレコーダ、デジタル解析機器など航空関連の各種電子機器を主力としており、製品は主に航空自衛隊などに向けられている。一方石川製作所は、機雷や地雷など待受型迎撃装置を中心とした防衛機器と、ダンボール製函印刷機など民生用の産業機械が売り上げを２分しており、その防衛機器は海上自衛隊と陸上自衛隊向けの装備が主体となっている。こうしたなかで石川製作所としては、関東航空計器を傘下に収めることで、これまで手薄だった航空自衛隊向けにも販路を獲得、防衛機器全体での事業拡大につながると判断した。
関東航空計器は、伊藤忠商事が全額出資する航空機用機材部品などの輸入販売商社、日本エアロスペース（東京都港区）が発行済み株式の９９．９％を握り、残る０．１％分を三菱東京ＵＦＪ銀行が保有している。石川製作所は、この全株式を総額４億７,２００万円（うちアドバイザリー費用が２,０００万円）で取得する。これまで関東航空計器と石川製作所は資本・取引・人的関係などは特になかった。
関東航空計器は、１９５２年の設立で、当初は航空計器の修理メーカーだった。その後ジャイロ機器の製造を始め、さらにフライトデータレコーダ、タカン航法装置、テレメーター装置、自動操縦装置、ジンバル装置、電子機器、試験・計測装置などにも展開していった。本社と近隣の藤沢工場に従業員２３０人という規模。これら拠点と従業員の雇用、事業実態などは資本移動後もそのまま継承される。
航空自衛隊向けなどが多いところから、経営は安定的で、ここ数年は売上高も利益もほぼ横ばいとなっており、前１７年３月期は売上高が４１億５,８００万円、経常利益は２億１,１００万円、当期利益は１億４,５００万円だった。また前期末時点の総資産は５６億９,９００万円、純資産は１３億５,５００万円だった。
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