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企業動向記事
<住友金属鉱山>(5713)   
液晶COF事業から撤退
2013年12月26日
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 液晶用のCOF(チップオンフィルム)事業から撤退する。住友金属鉱山のCOF事業は、台湾の子会社ですべて担っていたが、保有する株式のすべてを14年3月末に現地の合弁相手に売却、資本を撤収して事業そのものからも撤退する。なおテープ材料事業としては、COFのほかにプリント基板用の銅ポリイミド基板の生産を国内磯浦工場(愛媛県新居浜市)で手がけているが、こちらは今後も継続するため、テープ材料事業は今後基板用ポリイミド材だけが残ることになる。

 COFは、液晶駆動用ICと液晶パネルをつなぐための配線を施したテープ材料で、年間で数10億円の事業規模があったものの、大型液晶市場の低迷もあり、採算が低下していた。このため住友金属鉱山では、同事業を手がける台湾の子会社、台湾住鉱電子の保有する発行済み株式70%分のすべてを、残る30%を保有している合弁相手の現地メーカー、長華電材に売却して同事業から撤退することを決めた。台湾住鉱電子は現地の長華電材が全額出資する形で以降も事業継続するが、住友鉱山電子から派遣されていた技術スタッフなど数人は国内に戻る。

 台湾住鉱電子は、94年11月の設立で、資本金7億1,000万NTドル、住友金属鉱山のシンガポール子会社が70%、長華電材が30%を出資していた。台湾の高尾市楠梓加工区に本社工場を構え、従業員330人でCOFを生産、販売は台湾国内だけでなく、ワールドワイドに行い、台湾系だけでなく、韓国系や日系メーカーもユーザーに抱えていた。

 住友金属鉱山は、環境・エネルギー向け材料の強化を経営課題として掲げており、COFからの撤退はこうしたなかで、より成長が見込める分野に経営資源を集約するのが狙い。ちなみに環境・エネルギー向け材料事業としては、EV(電気自動車)、ハイブリッドカーなど自動車市場向けに市場拡大が見込まれる2次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの強化など進めている。同品事業では、同品生産拠点の前出磯浦工場に48億円を投じてラインを増設、14年6月にはニッケル酸リチウムの生産能力を現在の月300トンから850トンにまで引き上げる計画となっている。

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